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ヨルリン・ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)新議長は20日、過去史調査の範囲に親北朝鮮行為を含めるべきというハンナラ党の提議を一蹴しながら、「加害者が加害事実を正すと言って、きちんと正せるだろうか」と述べた。
また、「冷戦時代に誰が加害者で誰が被害者だったかは明らかなこと」としながら、「様々な拷問やでっち上げを通じ被害を与えた人間たちが調査に参加したいという歴史認識を持っていることを憂慮している」と述べた。つまりハンナラ党は加害勢力であり過去清算の対象であるため、歴史問題に対し何かを発言したり過去史調査に入り込む資格がないと言っているのである。
まず李議長が自由民主主義と共産主義が全世界で激突し韓半島がその最前線の一つだった冷戦時代の大韓民国を単に加害者と被害者という二分法で分け説明したのは政権与党を代表する政治家としての正しい歴史認識と見ることは難しい。
反共が反共にとどまらず無辜(むこ)の人間の人権まで侵害した逸脱行為を批判し反省することと、冷戦時代に西側諸国と協力して共産主義に対抗する道を選んだ大韓民国の主導勢力を加害者と見るのは全く別の問題だ。また、こうした二分法は政府与党が既に過去史調査にある特定の目的を持っていることを公然と露呈したことにもなる。
こうした問題を李議長が先頭に立って進める姿は決して褒められたものではない。李議長は独裁政権時代、苦難の人生を生きてきた。しかし朴正熙(パク チョンヒ)大統領時代が、経済発展の功績がいくら大きくとも維新と人権弾圧の過失から自由になれないように、李議長が一時、反独裁闘争を行い監獄に行ったとしても「政治家・李富栄」の全てが正当化されることはない。
李議長は1997年から昨年までヨルリン・ウリ党が結党される前までの6年間ハンナラ党に所属しながら国会議員はもちろん、院内総務、副総裁、公認推薦審査委員をはじめ要職をあまねく歴任し、2度の大統領選挙では全国を回りハンナラ党候補を選んで欲しいと訴えていた人物だ。
そうした過去を持つ李議長が今になって、そのハンナラ党が加害勢力で清算対象と言うなら、自らその「加害勢力」とともに活動しながら「被害勢力」を自任する今の与党を非難してきた6年の歳月は一体どのように説明するのか興味深い。
李議長は過去史を最優先課題として取り組むことを重ねて述べながら、その趣旨が「朴正熙大統領のような人間が再び国家のリーダーに登場することが正しいことなのか話し合ってみようというもの」と述べた。
どうしても政府与党がそうしたいのであれば止めることはできないが、既に25年前に銃弾によって亡くなった朴大統領を21世紀の舞台に呼び出し「朴正熙打令(タリョン)」に明け暮れることが、この国にとって何の役に立つのか知る由もない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/20/20040820000089.html