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http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040401202.html
パスポートが「世界規模のバイオメトリクスIDシステム」に?
Ryan Singel
2004年3月31日 2:00am PT 国際連合の専門機関、『国際民間航空機関』(ICAO)が今週、新しいパスポート標準の最終案をまとめる見込みだ。デジタル情報化され、離れたところにあるコンピューターから読み取ったり、顔写真のデータベースと比較したりできる写真を、世界中で発行されるすべてのパスポートに含めるための基礎を築こうとしているのだ
支持者たちは、このシステムが偽造パスポートを撲滅し、対テロ対策に役立つと期待を寄せている。しかし批判派は、全世界規模の監視インフラストラクチャーの構築を可能にし、人権問題を起こした経歴のある国も含め、おびただしい数の国家的バイオメトリクス・データベースの誕生につながると懸念を表明している。
ICAOは今週、エジプトのカイロで会合を開き、4月2日(米国時間)に新しいパスポート標準の技術仕様について最終案をまとめる意向だ。
ICAOはすでに、バイオメトリクスによる身分証明標準として、人相認識を採用することは決定している。ただし、国家が国情に応じて指紋や虹彩のスキャンを加えることは可能だ。ICAOは4月2日、デジタル可された情報を記録し、転送する標準的な方法として、『RFID』(Radio Frequency IDentification:ワイヤレス方式の非接触自動識別)チップを採用するかどうかについて票決を取る予定だ。RFIDチップは、料金システムの『ファストパス』などに利用されている。
市民的自由連盟(ACLU)から『スイス・インターネット・ユーザー・グループ』(SIUG)にいたるまで、さまざまなプライバシー団体が国際的に協力し、3月30日にICAO宛ての公開書簡(PDFファイル)を送付し、データの収集と共有に厳しいルールを課すこと、プライバシー面の懸念について徹底的な検討がなされるまで、仕様を決定しないことを要望した。
「われわれが懸念するのは、世界が中が採用する監視標準を、ICAOが制定しようとしている事実だ。この意味で、ICAOは各国の国内政策を決定しようとしていることになる。プロファイリング・システムやIDカードなどが存在していなかったような国家に対しても、導入を求めることになるのだ。また、バイオメトリクスの使用で身分証明書の機能を強化することになるし、国家規模のデータベースがすでにある国では収集データを強化させ、ない国では新たに作成させることになる」と公開書簡は指摘した。
人権団体『プライバシー・インターナショナル』の責任者、サイモン・デイビス氏は、人権団体がICAOから意見を求められたことはなかったと語り、このような策定作業にICAOが関与すべきではないと批判している。
「国際標準を策定するうえでとくにやっかいな問題は、外交プロセスを通じた国際的な話し合いがまったく行なわれないうちに、決定されてしまうケースが多いことだ。政府側が、議論を呼びそうな政策を実施する便利な手段として、標準策定団体を利用しているにすぎない」
ICAOが採用すべき標準は、国境に設置したコンピューターで旅行者の顔とパスポートのデジタル写真が照合できるようにはなるが、いかなる国家も写真を国家の中央データベースに保存することは許されないとするものであるべきだというのが、プライバシー・インターナショナルの提案だ。
また、プライバシー・インターナショナルによれば、人相認識は身分を証明するのにいちばん正確な基準となるとは言い難く、写真が古い場合には人物照合に問題が起きやすいという。
さらに、RFIDチップは最高3万2000字のデジタル情報を保存でき、だからこそ論議を呼んでいるのだが、これを採用した場合、旅行者がパスポートをリュックサックなどにしまっていても、悪意ある当局者やオペレーターがその気になれば秘かに読み取れると、プライバシー・インターナショナルは警告する。
旅行時のプライバシー擁護を求めて活動しているエドワード・ハスブルック氏(日本語版記事)によると、スーパーで使われているような、光学式スキャナーでのみ読みとり可能な高度なバーコードを選ぶほうが賢明だったはずだという。
電子メールでの問い合わせに対して、ICAOからは今のところ、コメントが得られていない。
しかし米国政府は、ICAOが標準の策定プロセスを完了することを強く望んでいる。議会は、2001年9月11日の同時多発テロ以降、『査証免除プログラム』(Visa Waiver Program)に参加している諸国に対して、2004年10月26日までに機械で読み取れるバイオメトリクス方式のパスポートを発行するよう求める2つの法案を可決している。
この期日を過ぎると、対象諸国(EU諸国やシンガポールなど)から米国に来る場合、この新しいパスポートを持っていなければ、自国の米国領事館でビザを取得しなければならなくなる。
3月17日に下院司法委員会に送られた書簡(PDFファイル)によると、コリン・パウエル米国務長官とトム・リッジ国土安全保障省長官は、どの国も最終期限に間に合いそうにないため、議会は期日を2006年末まで延長する必要があると議会で述べた。
パウエル国務長官とリッジ長官は、最終期限が延長されなければ、「重大な結果」を招くだろうと警告している。
「最終期限が延長されず、ビザ取得が必要になっても訪米需要が減らないと仮定した場合、国務省が新たに処理しなければならないビザの件数は、来年だけで500万人分にもなる。旅行者がビザ取得の煩雑さを嫌い他国に行くことで『不満の意を表明』した場合には、訪米者数が減り、米国経済が多大なダメージを受けるだろうことに留意しなければならない。おそらく、経済的損失は数十億ドルに上るだろう」
議会は、米国のパスポートにバイオメトリクスを導入することを認めていないが、国務省の発表によれば、国務省他の各政府機関は、年末までに試験プログラムをスタートさせる計画を立てており、2005年までにバイオメトリクス方式のパスポートだけを発行するように切り換えたいと考えているという。
ACLUで『技術と自由プログラム』の責任者を務めるバリー・スタインハート氏は、このようなバイオメトリクス方式のパスポートは、すぐに米国人の日常生活のさまざまな部分で使われるようになってしまうだろうと警告している。
「ヨーロッパでは、すでに単なるパスポートにはとどまらない存在になっており、EU諸国は国民のIDカードとして利用することを検討している。この信じられないほど情報量が多い書類は、非常に便利な身分証明書として、運転免許証に取って代わる存在になるだろう」とスタインハート氏は語った。
[日本語版:矢倉美登里/湯田賢司]
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