現在地 HOME > 掲示板
> Ψ空耳の丘Ψ36 > 473.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> Ψ空耳の丘Ψ36 > 473.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/472.html
↑の続き
それではなぜ青少年健全育成条例や青少年健全育成基本法など言論統制などをして日本を監視・密告・統制社会にしたいのか経済的観点から私なりに関係がありそうだ思うところを書きます。
増田俊男の時事直言―新生銀行・郵政民営化・三角併合
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji031203_223.htm
日本政府が日債銀を国有化し、たったの10億円（瑕疵担保条件付＝2年間赤字を税金で補填する）でハゲタカファンド、リップルウッドに売り渡したことは「日本の恥」として国民の怒りを買った｡
私は衆院選前から、小泉構造改革の骨子と法的措置が克明に説明されている小泉・ブッシュ合意書「日米投資イニシアティブ・2003」（以後イニシアティブという）を克明に解説することによって「小泉構造改革とは何か」を明確にしてきた。アメリカがイニシアティブでもっとも重視したのが、対日M&A方式「三角合併」であった。三角合併とは、日本の企業(銀行)をアメリカのファンドが買収しようとするとき、買収主となるアメリカのファンドの日本支社に、本社が買収必要額の株式を発行して渡し、日本支社はこの株式と買収対象日本企業の同額の株式と交換することにより買収する方式である。
1999年の商法改正で日本企業同士の株式交換は認められたが、外国企業と日本企業との交換は禁止されていた。何故禁止したかというと、たとえば相手がアメリカの場合、NYダウは1万ドル、ニッケイ平均は1万円であるとすれば、アメリカ株1株で日本株100株と交換されるので、日本企業が不当なM&Aにさらされる恐れがあったからである。日本企業は不当なM&Aから法のもとに保護されていたのである。それでも万一の海外からの敵対的買収（TOB）に備えて、日本企業同士株式を持合いすることにより互いに防御してきた。
小泉政権の金融監督庁（竹中大臣）は日本企業に対して持ち合い解消を半ば強制的に徹底した為、現在アメリカからのTOBに対抗できる企業は皆無に等しい状況になってしまった。そこで、小泉内閣は追い討ちを掛けるように、本年6月9日、三角合併を可能にする内容を盛り込んだ「改正産業活力再生特別措置法」を交付、実施したのである。アメリカにしてみれば、TOBは勿論のこと、輪転機で株券を刷って日本に持ってくれば好きな会社が買えることになった。アメリカのファンドがいの一番に狙ってくるのが日本の銀行である。次に目をつけているのが350兆円を有する郵貯・簡易保険。アメリカのファンドがいくら株券を刷っても郵政省（郵貯・簡易保険）は買収できない。ところが今や小泉首相は郵政民営化を最優先にしているから、350兆円がハゲタカ・ファンドの餌食になるのも時間の問題である。
「日本の国民の命である預貯金800兆円を、輪転機で勝手に刷った紙切れと交換で譲り渡せば日本の産業が再生される」という竹中教の教祖様に日本経済を丸投げした小泉首相の罪は重い。イニシアティブには、日米両国が歓迎すべき事例として前述のリップルウッドの買収例が掲げられているのだから、小泉構造改革とは何か、推して知るべしである。
アメリカが小泉首相に要求しているのは、企業買収については複雑な債権者を産業再生機構一本にまとめ、銀行については国有化することによってM&Aを容易にすることである。さらに足利銀行に見られるように、株主の株券を紙くずにして、不良債権を日本国民の血税で解消して「いいとこ取り」を可能にすることである。日本産業活性化の名のもとに日本経済の『心臓』（銀行）や優良企業を次々にアメリカに売り渡して行く。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h16/jiji040720_258.htm
2005年のペイオフ完全解禁で邦銀の体質を悪化させ、商法改正で合法化する三角併合（外資は株券を印刷して邦銀の株価と交換することにより簡単に買収が可能になる）で小泉政権の邦銀の外資向け叩き売りはさらに促進される。自民党内の「抵抗勢力」が消え去った今、まさにアメリカの手先としか言いようがない小泉・竹中コンビに対して国民が抵抗勢力にならねばならなくなった。
森田実の時代を斬る
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0748.HTML
この「みずほ銀行解体」の究極の目標は、日本の電力会社の支配にある。この戦略には日本の経済産業省の一部官僚も加担している（と米国ファンド側の人物は言っている）。
第三。米国ファンドの対日工作が激しくなったのは2004年春以後のこと。原因は米国内に「11月２日の大統領選でのブッシュ再選危うし」との見方が高まったことだ。ブッシュ政権が倒れれば小泉政権の存立も危うくなる。竹中金融担当相という米国政府にとって貴重な味方もその地位を去るかもしれない。ブッシュ政権、小泉政権、竹中金融担当相がその地位にいる間に、日本を解体し、米国ファンドのものにしてしまおうという動きだ（と米国ファンド側は語っている）。
トヨタ自動車と電力企業という日本経済の屋台骨となっている産業・企業を米国の支配下に置くことによって、米国は来るべき中国との大競争時代を勝ち抜こうとしている。日本は米国の対中国経済大戦争の最前線基地となる。米国は中国に勝つため日本を最大限利用しようとしている。
このような米国の「日本解体」戦略において重要な役割を果たしているのが、米国で教育を受けた日本のエリート官僚とエリート官僚と一体化している学者である。彼らが「日本のアメリカ化」の推進役を担っている。たとえば経済産業省のエリート官僚の一部は、破産した企業の処理はすべて米国企業に任せる方針をとっている。小泉首相から絶対的に信頼され、経済・財政・金融のすべてを任されている竹中金融担当相の役割はとくに大きい。竹中氏が実権を握っている間に、米国は日本を完全な支配下に置いてしまおうとしているのである。
Ｑ君。以上の情報について、できれば君自身で確かめてみてください。多くの人々がすでにこの情報を知っています。経済人は知っていて知らぬ振りをしています。小泉首相や竹中大臣から睨まれたくないからです。ただ、おそろしいのは大新聞の記者と編集者がおそろしいほど無知だということです。
いまや竹中金融庁はどんなことでもできます。「竹中金融庁の行動を縛る法律がない」（財務省幹部の話）のです。「金融庁は旧大日本帝国時代の憲兵隊のごとし」とも言われています。
法律に縛られない権力――これを独裁といいます。竹中金融担当相は大独裁者なのです。これを小泉首相と米国の手先となった官僚、そしてアメリカナイズされた自民党と民主党の若手議員が支えているのです。残念なことに、自民党民主党の若手議員のなかに「日本民族の的」がいるのです。
Ｑ君。われわれ日本人の住んでいるこの日本は、強大で貪欲な米国のハゲタカ・ファンドによって蹂躙されようとしているのです。これが弱肉強食という米国的なやり方です。この尖兵の役割を日本政府、竹中氏と金融庁、経産省のエリート官僚が果たしている――そうだとするとこれほどの大悲劇はありません。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0746.HTML
私が本当に心配していることがあります。郵便貯金や簡易保険という形で蓄えられている国民の貯蓄が、郵政民営化によって簡単に米国ファンドの手に奪われてしまうのではないか、という問題です。民営化というのは一見すると良さそうに見えますが、しかし今の状況では米国巨大ファンドの餌食にされてしまいます。
著作権がらみの問題はこういう動きと関係があるのかもしれない
経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/eco347.html
「知的所有権」の保護がさかんに叫ばれるようになったのはレーガン時代からである。製造業で力を失った米国は、米国の技術を元に製品を製造し、米国に製品輸出を増加させている日本などへの反撃にこの「知的所有権」を使おうとした。米国は、技術開発力を今後の「メシの種」に使う方針を打出したのである。この頃から、富士通やセガなどのように、米国において日本企業が知的所有権で訴えられるケースが増えた。
技術は特許権などで守られるため、特許権を確保した企業は圧倒的に有利な地位に着き、利益を独占することができる。たしかに努力をし、リスクを取り、新しい技術を開発した人や企業が大きな報酬を得るのは当たり前と考える。社会の発展には技術の進歩は重要であり、この技術開発の成功者に相当のインセンディブが払われることに異義を唱える者はいないであろう。
しかし「知的所有権」を保護することは、成功者に独占的な利益を与えることが究極の目的ではない。「知的所有権」の保護の本来の目的は、人々に努力をしリスクを取ることを促し、新しい技術の開発を促進することである。問題は、努力を尽くしリスクを取った全ての人々が自動的に利益を得ることができないことである。同じ技術を開発している人々の中で成功者はたった一人だけである。
構造改革・郵政民営化―本当は日本の叩き売り
マスコミはいい加減に真実を報道しろ。
中央銀行の歴史や中央銀行は信用創造量で景気を操作できると主張しているリチャード・ヴェルナー氏の見解
中央銀行理論の虚構を指摘しているリチャード・ヴェルナー氏の意見もまとめておきます。
「円の支配者」（リチャード・ヴェルナー著）1章マネーのプリンスたち、より引用
＜引用＞
1986年前川春雄が報告書を発表した。その後「前川レポート」と呼ばれたものである。このレポートは日本の経済構造の歴史的な改革を呼びかけていた。製造業からサービス業へ。輸出主導から内需主導型へ。大幅な規制緩和と自由化へ。要するにアメリカ流の自由主義経済を採用して、戦時経済は廃止しようということである。＜中略＞日本経済が目に見えて成功しているうちはシステムは変わりえない。だが危機が起これば改革へのコンセンサスが形成され、アメリカ流の自由市場が導入される可能性があり、実際そのとおりになった。
＜引用終了＞
「なぜ日本経済は殺されたのか」（吉川元忠著、リチャード・ヴェルナー著）破滅のシナリオを書いた「円の支配者」より引用
＜引用＞
かれらのシナリオは一貫していた。「日本の経済システムを混乱させないと、構造改革ができない。」
構造改革は、はっきり言えば、日本型システムをやめて、アメリカ型システムを導入することである。
ただしこのシナリオには叩き台があった。つまり三重野―福井ラインによるオリジナルではなかった。
彼らが書いた前川レポート、あるいはその前身である佐々木レポートは、貿易交渉の際、アメリカから言い渡された要望書をもとに作られていたのだ。
もちろんそこにはウォール街の意向が強く反映されていた。
バブルの形成と崩壊、そしてその後の破滅へと向かうシナリオを書き、日銀を裏から操っていたのが誰なのか。
ここまで事実を並べれば、答えはあらためて言うまでもないだろう。
＜引用終了＞
また郵政の民営化やペイオフについてです。（長いのでかなり略してます）
「なぜ日本経済は殺されたのか」（吉川元忠著、リチャード・ヴェルナー著）民営化で得をするのは誰なのか？より引用
＜引用＞
＜略＞構造改革、つまり自由化や民営化、規制緩和は効果がないし、役に立たない、国民に悪いということがはっきり分かるのに、それはほとんど報道されていません。＜略＞カリファルニアではエネルギー供給会社である電力会社が全て民営化されて、自由化され規制が緩和されてどうなったでしょうか？電力が断たれて学校にも電気が届かなくなった。そういうケースが実際にあったのです。これも民営化の成果です。＜略＞それでは、この10年の経済不況の
原因は、郵便局を政府が経営していたからですか？これには笑ってしまいます。郵便事業はもう132年間、国営でやっているのです。その間に景気が良い時があったり、不況の時があったりしました。＜略＞民営化論者の本当の目的は、民営化して、大型投資家に売却することです。国営というのは国民が持っていたということです。民営化とはそれを取り上げてある一部の集団に売却するということです。つまり国民のためではなくて、投資家のために郵便局員は働くようになるのです。そうなれば今は数も多くて便利な郵便局ですが、その半分以上は消滅するでしょう。もちろん料金もアップするし、サービスの幅が狭くなる。結局、利用者のコストが増えてくるのです。＜略＞そのコストは郵便局を所有する投資家、一部の大型株主へと流れていくのです。国民から大型株主へとお金が移転するだけなのです。
＜終了＞
「なぜ日本経済は殺されたのか」（吉川元忠著、リチャード・ヴェルナー著）日本国民は今リスクにさらされすぎている。国民経済学の構築を。の２つから引用
＜引用＞
しかし今は橋本政権から小泉政権まで、個人の金融資産を株式市場に振り向けるように頑張っている。たとえばペイオフ制度を導入して、銀行預金の全額は国が保証しなくなる。つまり、個人が今まで安全に貯蓄できたおカネを不安にさせ、「投資信託に投資しなくちゃいけない。株式市場に投資しなくちゃいけない」というようなプレッシャーと宣伝、そして経済的インセンティブを与えてきた。自分の資産額が株式市場の変動で増えたり減ったりすることは、どう考えても良くないじゃないですか。
アメリカ・イギリス型経済構造では、個人のリスクは相当高くなる。社会のコストは増えてくる。個人の一般の投資家はあまりいい情報を入手できませんから、結局インサイダー情報を持つ大型株主へおカネが移転するだけの結果になります。
＜終了＞
＜引用＞
吉川―日本経済の後進性として、いろんなことが言われています。個人の金融資産の配分を見るとアメリカに比べ預金がかなり多すぎるとか、株や投資信託は非常に少ないとか。
ヴェルナー―多すぎるなどと、誰が決めるんでしょうかね。預金の比率が高くて良かったじゃないですか。日本人はギャンブルはしたくない。カジノに行くたくないから預金に重点をおいているのです。
吉川―そうそう。それなのに「アメリカみたいに個人がリスクをとらないなんて、けしからん。こういう金融資産の配分からみて、日本人はリスクを恐れて、びくびくしてるんだ」という論調ですよね。＜略＞
ヴェルナー―全く信じられない主張ですよね。つまり、強引に「ラスベガス」に連れて行かれるんですか？＜略＞
吉川―言ってみればそういうことですな。おかしいけれども、要するに宣伝力がものすごく強いということですよ。これには、国内の言論エージェントも活躍している。
「虚構の終焉」（リチャード・ヴェルナー著）より引用
＜引用＞プロローグ 邪神崇拝より
フィクション経済学がこれほど普及したもう一つの理由は資金力の問題と関係がある。
二人の人物が広場で演説しており、一人が最新式の一万ワットのアンプを使用し、もう一人が使用していないとしたら、どちらの演説がよく聞こえるだろうか？
より適切にいうと、一方が世界のマスコミとつながりをもち、一方がもっていないとしたら、どちらが世論に影響を与えることができるだろうか？
二つの理論があり、一つは財閥の、もう一つは庶民の役に立つとしたらどちらの理論が普及するだろうか？
理論の普及に多くの資金が必要なことを考え合わせれば、答えは言わずもがなであろう。「フィクション経済学」の主要な支持者は中央銀行であり、一部の財団であり、大企業の大株主である。このような経済学は彼らの利益となるからである。
＜引用終了＞
「なぜ日本経済は殺されたのか」（吉川元忠著、リチャード・ヴェルナー著）日本国民は今リスクにさらされすぎているから引用
＜引用＞
株式市場はおカネを作れないんです。ある人が利益を上げれば、それは百パーセント、他の人の損なのです。ある人から他の人へおカネが移っただけの効果しかありません。実は企業も、ほとんど株式市場で資金を調達していません。株式や社債の発行が市場全体の取引に占めるパーセンテージは、五パーセント未満です。市場の取引の大半は、プライマリー・マーケット（発行市場）ではなくセカンダリー・マーケット（流通市場）で、すでに発行された証券が取引されているだけ。ということは、市場のほぼ１００パーセントがゼロ・サム・ゲームということです。
＜終了＞
不良債権は中央銀行である日銀が簿価で買い取ればいい。それが無理なら公的資金で不良債権を買い取るべきだ。ただし、公的資金なら国民の税金ということになる。
そもそもあの80年代バブルはいったい誰の責任なのだ？もしリチャード・ヴェルナー氏の言うように日銀の窓口指導が原因なら銀行にも国民にも責任はないのだから日銀は簿価で買うべきだ。とにかく誰がバブルの責任者がきちんと真相をあきらかにした上で解決すべきだ。
大蔵省など官僚に責任があったとしても、やはり日銀が不良債権を買い取るのがベストだろう。
なぜなら国民の税金である公的資金とは違い、日銀はコストゼロで解決させることができるからだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。