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「人権犠牲」と米国を批判 アムネスティ年次報告
http://www.sankei.co.jp/news/040526/kok107.htm
人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は26日、世界の人権状況をまとめた2004年版の年次報告を発表し、「対テロ戦争」を柱とした米国の安全保障政策を「人権を犠牲にした上、治安を向上させていない」と強く批判した。
アイリーン・カーン事務総長は声明で「(国際テロ組織)アルカーイダの残虐な攻撃は人道に対する罪に値する。一方、米国の人権侵害や先制攻撃主義は正義を傷つけ、世界をより危険な場所にした」と述べ、武装組織と国家の暴力の応酬が人権状況を悪化させているとの考えを示した。
報告書によると、03年に28カ国で少なくとも1146人の死刑が執行され、このうち中国、イラン、米国、ベトナムの4カ国だけで84%を占めた。
報告書は、イラク戦争に世界の注目が集まっている陰で、ロシアのチェチェン共和国、イスラエルやパレスチナ自治区などで残虐行為が依然横行していると指摘。小火器取引の規制や貧困、差別、女性や子どもに対する暴力などへの対策に各国が取り組むよう求めた。
日本の人権問題では、名古屋刑務所で発生した暴行事件に象徴される受刑者虐待、秘密主義的な死刑執行、難民申請者に対する対応の不備、ペルーのフジモリ元大統領に事実上の亡命を認めたことなどを挙げた。(共同)
(05/26 20:13)