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田中宇の国際ニュース解説 2004年5月25日 http://tanakanews.com/
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★世界から人材を集めなくなったアメリカ
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さる５月４日、アメリカ政府内の科学技術振興のための機関である国立科学
財団（ http://www.nsf.gov/ ）は「９１１事件以来、アメリカで科学技術の
研究を行おうとする外国人の学者や技術者、学生に対して米政府がビザ発給を
遅らせているため、アメリカの科学技術の発展が阻害されている」とする報告
書を発表した。報告書によると、米政府が２００１年に発給した学生ビザ数は
前年比２０％の減少で、その後もビザの発給数は減りつづけている。
アメリカは昔から移民の貢献によって発展してきた国であるが、科学技術の
分野では特にその傾向が強い。第１次大戦以降、ヨーロッパの戦火を逃れてア
メリカに移住してくる人々が増え、この中に含まれていた能力のある科学者た
ちがアメリカの研究所の水準を高めた。第２次大戦後、アメリカが世界で最も
豊かな国となった後は、さらに多くの学者が世界からアメリカに集まるように
なった。アメリカの豊かな研究環境が科学者を集め、彼らの研究成果でアメリ
カがさらに豊かになるという好循環になった。
産業技術だけでなく、原爆に代表される軍事技術の発展にも移民の学者の貢
献が大きい。２００１年には、全米の大学の科学技術分野の博士号の３５％が
外国人に与えられている。アメリカの科学技術の発展は世界から優秀な頭脳を
集めることによって成り立ってきたわけで、米政府がテロ対策を理由にビザの
発給を制限していることは、アメリカの科学技術研究を窒息させかねない状態
だと報告書は指摘している。
http://www.economist.com/printedition/displayStory.cfm?Story_ID=2647532
同様の報告書は、大学の連合体などからも出されている。いずれも同じ傾向
を示しており、全米の大学の６０％で２００３−０４年に海外学生の申請が落
ちており、特に大きな２５の大学のうち９校では、申請率が３０％以上落ちて
いる。
▼アメリカの国力低下につながるビザ制限
加えて問題になっているのが「国家の安全」に関わる分野の研究を行ってい
る外国人の科学者に対し、テロ組織の関係者ではないことを確認するための審
査を１年ごとに義務づけたことだ。この審査には２カ月以上の期間がかかり、
しかも米国内にとどまったまま審査を受けることができない。大学では一つの
研究を行うのに数年かかるケースが多いが、外国人の科学者たちは毎年審査を
受けるために２カ月以上母国に戻らねばならない状態になっている。米当局は
「国家の安全」に関わる分野が、どの分野の研究なのかという点を機密にして
おり、この審査の制度が妥当なものかどうか分からない、と政府内でも批判さ
れている。
http://www.economist.com/printedition/displayStory.cfm?Story_ID=2647127
また、外国人が学生ビザを申請する際には、母国にあるアメリカ大使館に出
向いて面接を受けることが義務づけられるようになったが、この新制度を導入
するに際して米政府は各大使館のビザ担当者を増員していないため、面接の順
番待ちのためビザ発給までに数週間余計にかかるようになった。面接は、テロ
組織の関係者でないことを確かめるためとされているが、全世界の全申請者が
面接を受けねばならない体制は意味がないと英エコノミスト誌は批判している。
http://www.economist.com/printedition/displayStory.cfm?Story_ID=2647532
エコノミスト誌は、アメリカのイラク占領をいろいろな詭弁で正当化してき
たタカ派の雑誌だが、同時に「財界寄り」でもある。アメリカの経済発展を明
らかに阻害するビザ発給の障害に対しては、アメリカの大企業の経営者たちに
とって悪影響が出るため、このテーマでの米政府批判となったのだと思われる。
国別にみると、中国とインドからアメリカの大学に入ろうとするビザ申請に
対して、最もひどい遅れやビザ発給の拒否が行われているという。特に中国が
標的にされているが、中国はテロ容疑者の多い国ではないため「ビザ発給の遅
れや拒否は、テロ対策ではなく別の理由で行われているのではないか」という
見方が出ている。
http://www.nytimes.com/2004/05/17/opinion/17MON3.html?pagewanted=print&position=
「別の理由」としてまず考えられるのは「中国敵視政策」であるが、私にはむ
しろ、これまで中国は経済面でアメリカに頼りすぎてきたところがあり、アメ
リカがイラク占領に（意図的に）失敗して沈没し、その分他の大国の覇権が拡
大することで「国際協調体制」を作ろうとしている感があるアメリカの中道派
としては、そろそろ中国にアメリカ頼みを「卒業」してもらう必要があるとい
う意味で、ビザ発給を制限しているようにも感じられる。全体としてビザ発給
の制限はアメリカの技術力、ひいてはアメリカの覇権力の低下につながり、そ
れ自体が「国際協調体制」作りに貢献している。
▼研究開発分野にみるアメリカの衰退
９１１後にビザの問題が起きる前から、科学技術の分野ではアメリカの衰退
が始まっている。アメリカで書かれる科学技術分野の論文数はここ数年横ばい
を続けており、２００３年にはついに前年比マイナスとなった。これに対して
英独仏のヨーロッパ勢が書いた論文数は増え続け、１９８０年代からの２０年
間で毎年書かれる論文数は倍増している。アジアでは、日本が１０年間で論文
数を倍増させたほか、最近では中国や韓国の学者が書く論文も急増している。
http://dbs.cordis.lu/cgi-bin/srchidadb?CALLER=NHP_EN_NEWS&ACTION=D&SESSION=&RCN=EN_RCN_ID:21976
しかもブッシュ政権のアメリカでは、政府の研究開発費が増えたのが国防総
省、ＮＡＳＡ、国土安全保障省という防衛関係の３つの役所の管轄分野に限ら
れており、それ以外の分野の研究開発費は削られる傾向が続いている。米民主
党は「ブッシュ政権の科学技術振興策はあまりに不十分なので、アメリカの科
学技術力は衰退しつつある」と批判している。
前出の国立科学財団による別の調査によると、アメリカで書かれた科学技術
の論文の数は１９９２年をピークに減少傾向が続いている。その代わりに世界
最大の論文作成勢力となったのがＥＵで、１９９０年代半ばに年間の論文数が
アメリカを追い越した。産業分野の特許申請数も、世界に占めるアメリカの割
合が低下し、代わりに日本や中国、台湾、韓国などが増えている。ノーベル賞
の受賞者数の変化も同様の傾向だ。
これは、アジアやヨーロッパが経済発展し、技術力でもアメリカに追いつい
てきたことを示しており、科学技術分野の米政府顧問は「アメリカは自国の衰
退に対処していく必要がある」と指摘している。こうした傾向の中、アメリカ
や研究者や学生にビザ発給を制限したことは、科学技術分野におけるアメリカ
の衰退を加速させかねない。
http://iblnews.com/news/noticia.php3?id=107194
▼アウトソーシングと産業空洞化
ビザ発給を制限されて困っているのは学界だけではない。ハイテク業界など
の産業界も困っている。これまでアメリカの大学には、中国、インド、台湾、
韓国などのアジア諸国から優秀な学生がたくさん入学し、卒業後もアメリカに
そのまま残ってシリコンバレーなどで技術者として働き、彼らがアメリカの
ＩＴ産業を支えてきた。だが、ビザ発給が制限されるようになった結果、それ
以前から起きていた本国回帰の動きが強まった。アジア諸国からアメリカの大
学に集まってきた若者たちは、卒業後に母国に戻り、母国のハイテク産業で働
く傾向が増えた。
http://www.nytimes.com/2004/04/22/opinion/22FRIE.html?pagewanted=print&position=
こうした動きに加え、インドや中国の政府は国内にハイテク産業を誘致しよ
うと法人税の減免措置などを行っており、それらにひかれてアメリカのハイテ
ク企業が次々とアジアに開発拠点を新設・拡大している。アメリカでは、この
動きが「アウトソーシング」と呼ばれ、国内の労働市場を犠牲にしているとし
て、この動きを止めない共和党ブッシュ政権に対し、民主党や労働組合などか
ら批判が出ている。
http://www.taipeitimes.com/News/edit/archives/2003/12/30/2003085721
アウトソーシングは、ＩＰ電話やインターネットの登場で海外との通信料金
が格安になったことで加速したが、移転先として特に注目されているのは、英
語を話せる人が多く、しかも「ゼロの発見」以来、科学に強い人々が多いとさ
れるインドである。ＩＢＭやマイクロソフト、オラクルといったアメリカの有
力なハイテク企業がこぞってインドに開発拠点を設けるようになった。大統領
選挙を１１月に控える米政界では、雇用問題が焦点になりやすい時期で「米国
内の雇用が減ることを止めるため、海外アウトソーシングを抑制する法律を作
るべきだ」「シリコンバレーの雇用の６分の１が海外に流出しそうになってい
る」といった主張が出ている。
http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/FC13Df03.html
http://www.wsws.org/articles/2004/may2004/sili-m05.shtml
政治的な批判を避けるため、アウトソーシングを進める企業は、こっそりと
やる傾向がある。インドのハイデラバードにある開発拠点の規模を３倍に拡大
しつつあるマイクロソフトは、従業員の送迎用のマイクロバスの車体に大きく
刷り込んであった社名を消したという。ＩＢＭでは、米国内の１６万人分の仕
事のうち４万人分を来年までに海外に移転させる構想だが、ＩＢＭ自体はこれ
を発表したがらず、労働組合からのリークで暴露された。
http://www.hindustantimes.com/news/181_506801,001300460000.htm
タイムワーナー、ＣＮＮ、ＦＯＸといったアメリカのメディア系大企業は、
コンテンツの多くを同じ英語圏のインドの制作会社に作らせている。これらの
米企業は、他人のアウトソーシングを批判する記事をネット上に載せる一方で、
その記事自体がインドからアップロードされていることについては口をつぐん
でいる。
インドの給与水準はアメリカの４分の１以下で、米企業は費用削減が可能に
なる。企業は、株価の上昇につながる費用削減を積極的に発表したがるのがふ
つうだが、海外アウトソーシングの件は政治的なスケープゴートにされかねな
いので黙っている。
http://seattlepi.nwsource.com/business/153634_offshorejobs23.html
従来は、米企業がインドや中国に発注している仕事は、下請け的な色彩の強
いものやメンテナンス関係が多かったが、しだいに最新技術の開発なども移転
するようになってきており、この傾向が続くとアメリカの産業は空洞化が進む。
この空洞化はアメリカの中産階級から仕事を奪い、ホワイトカラーの給料を低
下させ、アメリカの貧富格差を拡大することになる。
http://www.taipeitimes.com/News/edit/archives/2003/12/30/2003085721
アメリカの苦境を尻目に、インド政府は、これまで海外、特に欧米に移住し
て住んでいたインド系の人々に、経済発展が軌道に乗りつつある母国に戻って
きてもらおうとしている。インド政府は市民権法を改訂し、二重国籍を認める
ようにした。これにより、欧米の国籍を持っているインド系の人々が、インド
に移り住んみやすくなった。これまで欧米に住むインド系の人々の間では「母
国に戻っても良いが、そのために欧米の国籍が失われるのはいやだ」という意
識があった。
http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/FA10Df06.html
▼アメリカは訪問者を歓迎しない？
アメリカの発展が移民や外国人に支えられてきたことはすでに書いたが、
９１１以来、アメリカが移民や外国人を冷遇する傾向は、他の分野でも如実に
なっている。
その一つは、外国人がアメリカに入国する際に指紋を採取するなどの条件を
厳しくしていることだ。これに対しては「テロ対策なのだから仕方がない」と
感じる人も多いだろうが、実はこれはテロ対策にあまり役立っていない。たと
えば９１１事件に関連して裁判にかけられているザカリアス・ムサウイはモロ
ッコ系のフランス国籍で、フランスの旅券を持っていたが、フランス人はアメ
リカ入国時の指紋押捺を免除されている。
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1073280892766&p=1012571727102
また米政府の国土安全保障省は最近、１５０億ドル（２兆円弱）をかけて、
アメリカに入国した外国人が、入国後にどこにいるか、クレジットカードの使
用情報などからいつでも監視できるシステムを作り、違法な長期滞在や怪しい
行動を防ぐ体制を組もうとしている。このシステムは明らかに外国人の人権や
プライバシーを侵害しているが、それ以前に、アメリカに入国する年間３億人
の日々の動きの情報をすべて網羅したデータベースを作ることが可能なのかど
うか、ということも疑問視されている。これらの政策は、テロ対策というより
も、どうも米当局が世界からアメリカに来る人々の流れを抑制しようとしてい
るように感じられる。
http://www.nytimes.com/2004/05/24/politics/24VISI.html?hp=&pagewanted=print&position=
http://www.dhs.gov/dhspublic/interapp/content_multi_image/content_multi_image_0006.xml
たとえばこんなこともあった。米当局は昨年末、フランスなどからアメリカ
に向かう飛行機に３人のテロ組織の関係者が乗っているとしてアメリカへの着
陸を禁じたが、アメリカが「テロ関係者」と指摘した名前は、５歳の子供と中
国系の老婆など、すぐに無関係と分かる人々だった。仏当局はそのことを米当
局に知らせたが、パウエル国務長官からの返事は「とにかくその飛行機はアメ
リカの領空には入れない」の一点張りで、まるで奇妙な対応だった。
http://globalresearch.ca/articles/CHO401A.html
アメリカでは、移民に対するしめつけや批判も厳しくなっている。特に高ま
ってきたのが、メキシコからの移民に対する批判だ。これについては改めて書
きたい。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/e0525visa.htm
●関連記事
What Scientist Shortage?
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A38006-2004May18.html
India - Please don't call it outsourcing
http://www.economist.com/business/displaystory.cfm?story_id=2558269
Bush Outsourced Fundraising & Voter Operations
http://www.misleader.org/daily_mislead/Read.asp?fn=df05212004.html
Bob Herbert : IBM Sending America's best jobs offshore
http://www.iht.com/articles/122838.html
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