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(回答先: 米国企業のための戦争(ビル・トッテン) 投稿者 エンセン 日時 2004 年 5 月 08 日 00:32:23)
大統領対立候補のゴアを説得して、ブッシュを、無理矢理にでも大統領の地位に据える、911を起こし、米国世論を扇動して、アフガニスタンをスケープ・ゴートにして仮の攻撃をし、タイミング良く矛先を変えて、目的のイラクを侵略する、イラク国内の石油採掘権を、残らずイラク国家から取り上げて自分のものにする、そういうことが出来る豊富な資金力を持っているのは、唯一、米国の有名な財団にしか出来ません。突き詰めれば有名財団の陰謀ですが、それでも、「海賊も経済活動の一環」です。財団の片棒を担いだと考えられるブッシュ自身の政治姿勢こそが問題でしょう。世界中の6割の富を独占するという米国企業の確信は、仮に、ブッシュ1人が消えても少しも揺るぎません。それが、若い米国民を非情に戦死させ、イラク国民を皆殺しに出来る富の強権です。誰にも止められません。だからこそ、小泉首相もブッシュの誘いに逆らえなかったのでしょう。