陸自、アフガンにも派遣…政府検討

　政府は４日、米英軍などがテロ掃討作戦と治安維持活動にあたっているアフガニスタンに、早ければ今年夏にも陸上自衛隊部隊を派遣する方向で検討に入った。

　テロ対策特別措置法に基づくもので、具体的には、現地住民に対する医療支援や、食糧、医薬品など生活関連物資の輸送などの復興支援を想定している。

　アフガニスタンでは９月に大統領選と議会選を予定している。日本政府としては「民主化プロセスを進めるカルザイ大統領を側面支援するためにも、アフガニスタン復興への支援強化が必要だ」（政府筋）と判断し、陸自を派遣する方向で検討しているものだ。

　また、米政府からも、外務省や防衛庁・自衛隊の幹部に対し陸自の派遣を非公式に要請されているという。

　具体的な活動内容は、テロ特措法に定めた「被災民救援活動」として食糧、衣料、医薬品など生活関連物資の輸送や医療支援など人道的活動を行うことや、同法の「協力支援活動」として他国部隊への補給・輸送、修理などの物品・役務提供を想定している。

　陸自は現在、イラク復興支援特別措置法によるイラク南部のサマワでの復興支援のほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法で東ティモールの国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）に約４００人を派遣している。

　このうち、ＵＮＭＩＳＥＴの実施期限は５月２０日までで、自衛隊も６月末までに撤退する方針。アフガニスタンへの陸自派遣時期は、東ティモールからの撤退完了後の夏以降で検討される見通しだ。派遣規模は任務が固まってから決定するが、１００人前後を想定している。

　陸自を派遣する場合は、カルザイ政権の受け入れ同意と、国会の事後承認が必要となる。

　アフガニスタンでのテロ掃討作戦に関連しては、海上自衛隊の補給艦がテロ特措法に基づき、インド洋上で米英など１０か国の艦船に対し燃料補給支援を続けている。

　◆テロ対策特別措置法＝２００１年９月の米同時テロに伴う対テロ作戦に関連し、自衛隊が米英軍の後方支援などを行うことを定めた法律。２年間の時限立法として同年１１月に施行され、２００３年１０月の同法改正でさらに２年間延長された。同法に基づき、海自艦船がインド洋に展開する米軍などの艦船に燃料補給などを行っている。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040505it01.htm

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