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(回答先: 憲法改正:米国は日本の軍事的役割の拡大を期待 [The Japan Times] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 5 月 03 日 04:45:38)
家族は「社会の基礎」…憲法改正2004年読売試案
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040503itz1.htm
読売新聞社は、3日の憲法記念日に当たり、憲法改正2004年試案をまとめた。
94年、2000年試案の骨格を踏襲しながら、前文に、「個人の自律」「相互の協力」の精神の下に、「自由で活力があり、かつ公正な社会」を目指すことを盛り込むなど、国の理念、基本的価値をより明確にした。児童虐待など社会のひずみが象徴的に表れている家族の問題の重要性から、新たに家族条項を設けるとともに、生命倫理、さらに、情報享受の権利の規定も明文化した。また、憲法改正試案とは別個に、これからの日本にふさわしい象徴天皇制の姿を考える中で、皇位継承のあり方について、政府内に適切な機関を設け、幅広い観点から論議するよう提言する。
読売新聞は、「21世紀にふさわしい憲法」を目指し、国民的論議を起こすたたき台として、これまで2度にわたり改正試案をまとめ、提言した。前文と十一章、百十六条から成る今回の試案は、〈1〉より自立した国としての理念、基本的価値を明確にする〈2〉国際的な安全保障環境の変容、少子高齢化社会の到来、「家族の崩壊」現象を始め社会のゆがみを表す様々な事象・事件の頻発、生命科学の進展など内外の情勢の変化に対応する――との立場から、改訂・補強を加えたものだ。
憲法改正試案とは別に、皇位継承問題で提言するのは、象徴天皇制が国民の間に定着している中で、国会や政党内で、これからの日本にふさわしい象徴天皇制のあり方に関する論議が始まり、「男系の男子」(皇室典範第一条)に限るとしている皇位継承の規定をめぐる問題が、その論議の軸になっているためだ。
国際協力の章では、国際テロリズムへの対応を新たに明記。また、「確立された国際的機構の活動」に加え、その他の国際平和、人道的支援のための国際的な共同活動に協力できるよう枠を広げ、これらの活動に軍隊が参加する場合は、国会の承認を得ることとした。
家族条項は、試案第二七条(現行憲法第二四条)の第一項として新たに設けたもので、家族は「社会の基礎として保護されなければならない」とした。家族の「社会の基礎」としての重要性を確認し、その再構築を図ろうというものだ。
また、社会保障では、試案第二八条(現行憲法第二五条)に第三項を設け、国民が、「自己の努力」と「相互の協力」により、社会福祉、社会保障の向上、増進を図ることを明記し、社会連帯の理念を盛り込んだ。
生命倫理の規定では、生命の操作、生成が、生命の尊厳の保持、生命の安全や社会秩序の維持に重大な影響を及ぼす恐れがある時は、法律で規制できるとした。
情報に関しては、「表現の自由」の規定に、新たに、何人も、「適正な情報の流通を享受する権利」を有すること、個人情報が、「濫用(らんよう)から保護される」ことを明記。
また、議院内閣制の機能強化に向け、国会の役割として、「国政の適正な運営を図る」との規定を盛り込んだ。さらに、憲法改正試案とは別に、政党政治の再生に向け、政党法の制定を検討すべきだとの立場から、そのたたき台として、「政党法案大綱」を作成、提言する。
このほか、〈1〉国民の意思を司法に投影させる意義を確認する意味で、「司法への国民の参加については、法律でこれを定める」と明記〈2〉国が財政運営に機動的に対応できるよう、基本原則を手直しするとともに、地方財政については、新たに基本原則を定めた規定を設ける――こととした。
A(2004/5/3/01:54)