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集団的自衛権行使へ改憲の必要性強調 安倍氏が米で講演
自民党の安倍晋三幹事長は29日午後(日本時間30日午前)、ワシントン市内の保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)で「進化する日米関係」と題して英語で講演した。安倍氏は集団的自衛権の行使を認めない現行の憲法解釈について「国内向けの理由では世界には通用しない。政府の解釈はいろいろな面で限界にきている」と述べ、日米同盟の「双務性」を高めるため、集団的自衛権の行使を認める憲法改正が必要だと主張した。
安倍氏は戦後の憲法を巡る状況について「敗戦の呪縛からか、指一本触れてはいけないという風潮が支配的で、一種のマインドコントロールのようなもの」と指摘、「昨年の総選挙で『護憲勢力』が衰退した結果、改憲がようやく現実のものとして議論されるようになった」と憲法改正の実現に強い意欲を示した。
イラク戦争については、米国を支持した小泉首相の姿勢を「同盟の神髄」と表現。「テロとの戦いという『新しい戦い』に我が国も主体的にかかわりを持たざるをえなくなった」との認識を示したうえで、イラクへの自衛隊派遣の意義を「日米同盟が単なる『紙』でなく、安保条約に裏打ちされた強い絆(きずな)で結ばれていることを実証した」と強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0430/002.html