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外国企業の従業員、国外退避拡大 電力事業などに遅れ
【バグダッド＝小森保良】治安の悪化が続くイラクで、復興事業を請け負う外国企業が従業員を国外に退避させる動きが広がり、操業の一時停止を余儀なくされるところが出てきた。電力など国民生活に最も身近な復興事業に遅れが出るのは必至と見られている。
ＡＰ通信は２３日、イラクのアッサマライ電力相の話として、バグダッド近郊で発電所の修復を請け負っているドイツの電機大手シーメンス社が、イラク人以外の従業員を国外に退避させたと伝えた。外国人を狙った人質事件が相次ぎ、独政府が１２日、イラクに滞在する自国民に退避勧告を出したことを受けての措置だという。退避した従業員の人数などは明らかにされていない。
同社が手がける発電所では、現在の発電量４千メガワットを６千メガワットに引き上げるための修復事業が、５月１５日までの完成を目指して進められている。
イラク人従業員が残って作業を続けているが、イラク電力省の関係者は、今夏まで日程を延ばしても完成できるかどうか不透明な情勢だと指摘している。
同社の広報担当は朝日新聞の取材に、「従事する人数が減っているのは事実だが、事業は続けている」とコメントした。
またＡＰ通信などによると、バグダッド近郊で発電所の建設を請け負う米国の複合企業ゼネラル・エレクトリックス社も米国人従業員らを引き上げたために、事業が中断しているという。
電力の復旧事業に携わるロシアや韓国などの企業も、一部従業員を退避させている。
イラクでは猛暑が始まる６月ごろから電力の消費量が急増する。エアコンの使用が欠かせない同国では昨夏、相次ぐ停電に怒った国民が大規模なデモを繰り返し行なった。米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）は、治安の悪化につながるとして、発電所の修復を最重要の復興事業と位置づけていた。
電力の他、上下水道の整備などさまざまな分野の復興事業でも、資材を積んだトラックが襲撃されるなどの事件が影響して、事業の遅れが相次いでいるという。
＜写真＞バグダッド上空で２３日、米軍ヘリから町を見下ろす射撃手＝ＡＰ
各地で爆発や攻撃 米兵やイラク人に死者
【バグダッド＝稲田】カタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、バグダッド北東部のイスラム教シーア派居住区サドルシティーの２カ所の市場で２４日、計３件の爆発があり、少なくともイラク人ら１３人が死亡、３３人が負傷した。また、首都南方のハスワでバスが爆弾により破壊され、乗客ら１４人が死亡した。ＡＦＰ通信などによると、首都や北部のティクリートなどで米軍に対する攻撃があり、米兵とイラク人警察官計１１人が死亡した。
ロイター通信はサドルシティーでの爆発について、迫撃弾かロケット弾が市場に撃ち込まれたと報じた。
一方ＡＦＰ通信によると、フセイン元大統領の出身地ティクリートにある米軍駐屯地近くで２４日、自動車爆弾による攻撃があり、イラク人警官４人が死亡、１２人がけがをした。民間人４人も巻き込まれ、負傷したという。
またアルジャジーラによると、バグダッド北方のタジ付近の米軍駐屯地では２４日早朝にロケット弾が撃ち込まれ、米兵５人が死亡、６人が負傷。中部クートでは同日、米軍の車列がロケット弾で攻撃され、米兵２人が死亡、１人が負傷した。
ポーランド軍部隊カルバラで交戦 イラク人５人死亡
【バグダッド支局】ＡＰ通信が伝えるところによると、イラク中部カルバラで２４日、ポーランド軍の駐留部隊が武装勢力と銃撃戦になり、イラク人５人が死亡した。５人は迫撃砲や機関銃の弾薬を持っていたという。カルバラでは２３日、ブルガリヤ軍部隊の車列が攻撃され、同軍兵士１人が死亡している。
撤兵の穴埋め、９０日間は米軍代行――ポーランド国防次官
【ウィーン＝青木雪雄】ポーランドのゼムケ国防第一次官は２３日、イラクからの撤兵を決めたスペイン、ホンジュラス、ドミニカ共和国の穴埋めについて、今後９０日間は米軍が行なうことになったと明らかにした。ポーランド通信が伝えた。
同次官は、この９０日間にポーランド軍が指揮するイラク中南部の国際部隊内で部隊の配置替えを行なうとしている。
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