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本日発行の「日刊ゲンダイ4・21」9面より:
見出し:「米国困って国連頼み」
「イラクの後始末も「自己責任」のはず」
「イラク方針転換」
記事内容:
「 16日、米英首脳会談でブッシュ大統領とブレア首相はイラク政策を大転換し、国連主導の暫定政権づくりを受け入れることを決めた。
これは今月4、5日イラク南部のシーア派地域で強硬派が蜂起、ナジャフ、ナシリアなど6州都市中心部が一挙に制圧されたことが戦局の転換点となった。ベトナム戦争中の1968年、民族解放戦線の「テト攻勢」によりジョンソン大統領が次期大統領選不出馬を表明し、和平交渉に入ったことと似ている。
ブッシュ氏はイラク侵攻に際して「米国の行動に関して国連の許可を得る必要はない」と声明し、6月に誕生するイラク暫定政権もかたくなにイラク統治評議会を中心にした政権を目指してきた。今回の突然の方針転換には、@イラク北部のスンニ派地域だけでなく、親米的とみていた南部のシーア派地域でも武装闘争が始まったことA米国が治安に当たらせようと育成してきたイラク人警察・軍がほぼ無抵抗で州庁舎、警察署を明け渡し、米軍の出動命令を拒否するなどまったく役に立たなかったことBファルージャの後略も激しい抵抗で進展せず、米軍は半月で100人近い死者をだしたこと―があると考えられる。
しかし、米国が1年前に足蹴にした国連を今になって頼るのは、まるで暴力団が他の汲みを襲って反撃を受け、110番するような感がある。
アナン事務総長は治安の悪化を理由に渋っているが、仏、ロ、中はこれまで「新政権は国連主導で」と言ってきただけに、米英の方針転換を「身勝手な」と思っていても公然とは反対しにくい。
日本も国連主導の暫定政権が生まれ、各国に資金援助や治安確立への協力を求められると断りにくく、自衛隊増派も起こりうる。米国が完全に手を引くのならまだしも、米軍は削減しても駐留を続け、職員3000人の大使館を置いて実験を握る構えだ。
小泉内閣は人質になった日本人に対して「渡航延期勧告を無視しながら、いざこざ困ると政府に助けを求めるのはいかがなものか」と言っているが、米国と国連の関係はこれと相似形だ。「イラクの後始末も米国の自己責任で」と言えば整合性が取れるのだが、そんな勇気は多分あるまい。 (隔週火曜掲載)」
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