自民、公明両党は16日午前、国会内でイラク人質事件の与党対策本部を開き、邦人保護策の一環として、危険な地域への渡航を禁止できるよう法的措置などを検討する考えで一致した。政府の退避勧告にもかかわらず、あえて危険地域に飛び込んで誘拐されたような場合には救出費用の一部を被害者本人に負担させる案も浮かんでいる。(以下略)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040416AT1E1600916042004.html
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