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(回答先: 問われる「自己責任」、退避勧告に法的拘束力なく(読売新聞) 投稿者 彗星 日時 2004 年 4 月 16 日 01:24:16)
どうも記事に違和感を感じる。自己責任と保護というのは相反する言葉のように扱っているが、果たしてそうなのだろうか。
自己責任と保護は共存するのではないのだろうか。
少なくとも
危険情報を出しても、イラクの場合は、ヨルダンなど隣国から容易に入国でき、外務省が行動を把握することは困難で、邦人保護の対象にさえならない。
というのはおかしい。
危険情報を出しても、イラクの場合は、ヨルダンなど隣国から容易に入国でき、外務省が行動を把握することは困難で、邦人保護も難しくなる。
なのではないだろうか。業務が難しければ義務がなくなるというわけではない。在外公館の邦人保護担当はわかっているからこそ、「自己責任」云々と愚痴りたくなる。
今回の事件は、危険なイラクだと自覚して行ったわけだが、邦人保護の義務がそれで免除されるわけではない。
余りに身のほど知らずの無鉄砲な人間も多いのも事実である。しかし、余りに無責任で傲慢な嫌われ者外交官も驚くほど多いのも事実である。一方を責めるのは、自己責任と保護について考える上でフェアではない。
例えば英米などは実に自国民の保護体勢がしっかりしている。途上国は逆で完全自己責任重視。保護の力は外交、経済、文化等々国家の総合的な力とも言える。
要は、「政府には危険情報の周知徹底を、国民には自己責任の原則の徹底を求めることが必要だ」ということにつきるわけだが、忘れてはならないことは、今我々はNHKや読売で満足できないからアルジャジーラの情報を求めたり、スポンサーなどの影響を受けない独立系メディアの情報を求めているということが背景にあるということである。
大新聞が報じられない情報がありすぎる。アメリカ翼賛の読売が無視している重要な情報は腐るほどある。読売新聞だけ読んでいては、それこそ世界でまともな教養人になれなるとはとても思えない。新聞社もそうだが、特に週刊誌は、フリーに頼っているのではないだろうか。
ジャーナリズムやNGOなどは社会的な意義も大きい。ジャーナリズムは知る権利にも直結する。NGOの発展ぶりは欧米については目を見張るものがある。
ここで重要となるのが外国での活動の仕方である。ここで管理を打ち出すことは、情報の枠を制限することになりかねない。
ジャーナリストやNGOなど社会的な意義の大きな個人、団体については、報道や活動の自由に介入しない形で、各自が安全を自力で確保できるようにする仕組み作りに積極的に当局が支援を行い、自立を促していく、というのが大人のやり方ではないのだろうか。
政府が大好きな言葉を借りれば自己完結型のジャーナリストだ。ネットワークも活用すれば、読売などよりはるかに機動的で大きな力を発揮できるようになるのではないだろうか。
個人的に求める情報はそれだ。
現在でもジャーナリスト集団、団体は様々あるようだが、これからどうして行くか、その議論が必要な時なのだろう。
ペンタゴンがイラクで独立系ジャーナリストの脅迫を行ったことを昨年BBCが報じた。暗殺としか思えないジャーナリストに対する多くの誤射、誤爆も続いている。ジャーナリストに対する保護徹底の働きかけも国際社会にしていくべきだ。
国は後手後手でいては仕事に追われて、表に裏にまた愚痴るだけになってしまう。
虐殺が続き、反占領軍ゲリラの人質になる。これはまさに内戦状態のそれではないか。勿論そこを訪れる人間に責任があるわけだ。それで、保護の義務が免除になるまでもない。
ところで今回イラクにいた3人と、川口外相のTV出演とどちらがイラク人に対して外交効果があっただろう。
現状は読売を筆頭にした既存の大企業メディアに対する国民の不満とニーズ、そして独立系ジャーナリストやNGOのサポート体制の不備が危険を増大させている。