民間軍事会社に秘密のベール…ファルージャ襲撃で注目
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040404id25.htm

イラク中部ファルージャで３月３１日に殺害され、遺体を傷つけられた４人の米国人は民間軍事会社で働いていたことが分かった。

この事件は、米国の占領当局がイラクで最も危険な地域でも民間委託を進めている実情を浮き彫りにした。しかし、要人警備や軍事訓練を請け負うこうした企業の実態はなお秘密のベールに包まれている。（国際部　尾関　航也）

米メディアの報道によると、４人は食料搬送の車列を警護する任務の途上で襲撃を受けた。全員が米国の軍事会社「ブラックウオーター・セキュリティー・コンサルティング」に雇われた元米兵で、そのうち２人は海軍の最精鋭特殊部隊ＳＥＡＬＳの元隊員だった。

同社は１９９６年に元ＳＥＡＬＳ隊員が設立した。米ノースカロライナ州に広大な敷地と施設を持ち、そこで軍や警察の特殊部隊に対ゲリラ戦術などの訓練を施すのが主な業務という。

同社の名は一般にはほとんど知られておらず、その活動は謎めいている。殺された４人の氏名も公表していない。イラクに何人派遣しているかも不明だ。

米国務省のウェブサイトは、イラクで活動する警備会社を２２社挙げているが、その中にブラックウオーターの名はなかった。

しかし、複数のメディアは同社が連合国暫定当局（ＣＰＡ）のブレマー行政官の身辺警護を請け負っていると報じており、イラク統治に深く関与していることが推察される。英タイムズ紙は米国防総省が２００２年以降、同社に業務委託料として５７００万ドル（約６０億円）支払ったと伝えた。

実態がつかめないのは同社に限ったことではない。現在イラクで占領当局のために働いている民間軍事会社の要員は非戦闘分野も含めると１万人とも２万人ともいわれる。イラク戦争開戦以降、数十人が武装勢力の襲撃などで死亡しているが、正確な数は不明だ。「国防総省が企業を口止めしている」（米ＣＮＮテレビ）との指摘もあり、米メディアは批判を強めている。

しかし、軍事会社の勢いは止まりそうにない。イラクでの武装警護要員の報酬は元ＳＥＡＬＳ隊員ともなれば日給１０００ドル（約１０万５０００円）にも上り、世界中から求職の問い合わせが殺到しているという。

また、英ＢＢＣテレビは、英国の軍事会社全体の稼ぎが開戦前の５倍にあたる２０億ドル（約２１００億円）に跳ね上がったと報じた。ファルージャの事件後も、軍事会社の間に撤退の気配は出ていない。
�A(2004/4/4/21:54　読売新聞 無断転載禁止 )

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