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[ロンドン 16日 ロイター] イラク人の大半は、旧フセイン政権時代と現在を比較して生活が良くなったと考えていることが、16日に発表された世論調査の結果で明らかになった。
調査はイラク開戦1周年を記念して、英BBCなど各国放送機関がイラク人2500人を対象に行った。
その結果、米英軍による開戦は正しかったと答えた回答者は全体の49%とほぼ半数に上り、間違いだったと答えた回答者の39%を上回った。
生活が旧フセイン政権時代より良くなったと答えた回答者は約57%と、悪くなったと答えた19%、ほぼ同じと答えた23%をしのいだ。
将来の状況については、71%が1年以内に好転する、6%が悪化する、9%が変わらないと答え、イラク国民の間で楽観的な見方が優勢であることが明らかになった。
全般的に見て今の生活は良いと答えた回答者は70%と圧倒的多数を占め、悪いと答えた回答者は29%にとどまった。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=MTQH4IIJU5GISCRBAEOCFFA?type=topnews&StoryID=4575681