2004年03月23日毎日新聞
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040323k0000e030045000c.html

イラク戦争：
米の元テロ対策担当者が糾弾本を出版

　【ワシントン和田浩明】米ブッシュ政権のテロ対策担当者だったリチャード・クラーク氏が、同政権が国際テロ組織「アルカイダ」の脅威を軽視、０１年の米同時多発テロ後もイラク関与説に固執しイラク戦争を強行して、国際テロの活発化を招いたと糾弾する本を２２日出版した。

　これを受け、チェイニー副大統領ら政権幹部は一斉に米メディアに登場、「根拠がない主張」などと反論に躍起となった。政権中枢部でテロ対策に携わった人物からの非難だけに、米専門家らは「ブッシュ氏再選を危うくしかねない問題で、海外の対米観も悪化させる」と指摘している。

　クラーク氏はクリントン前政権から国家安全保障会議（ＮＳＣ）で対テロ戦略策定を担当。同時テロ直後も関連省庁の対応調整にあたり、０３年春に辞任した。新著「アゲインスト・オール・エネミーズ（すべての敵に対して）」によると、アルカイダの脅威を０１年１月の政権発足直後に幹部に説明したが、懐疑的な反応が主だった。

　同時テロ翌日の同年９月１２日には、ホワイトハウス内でブッシュ氏が同氏らを呼びとめ「サダム（フセイン元イラク大統領）の関与を調べろ」と指示。同日の幹部会議では、ラムズフェルド国防長官がイラク攻撃を示唆、パウエル国務長官が押し返したという。

　クラーク氏は米テレビの取材に「イラクは米国にとり脅威ではなく、戦争は不要だった」と断言。「適切に対応すれば、同時多発テロも防げたかもしれない」と語った。

　これに対し、チェイニー氏は、「クラーク氏は重要情報に疎かった」と信頼性に疑念を投げかけた。ライス大統領補佐官も「アルカイダの脅威は承知していた。国内テロの事前情報はなかった」などと反論した。

　ジョージ・ワシントン大のチャールズ・クシュマン準教授（米政治）は「ブッシュ政権側は非難にきちんと答えていない」と指摘し、対応によっては１１月の大統領選で主要争点になると強調。ヘリテージ財団のジェームズ・フィリップス研究員（米外交）は「中東諸国などの対米観は悪化しており、今回のケースは反感をさらにあおる可能性もある」と分析した。

［毎日新聞３月２３日］ ( 2004-03-23-11:58 )

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