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http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20040427dde001010046000c.html
政府は27日午前の閣議で、小泉純一郎首相と各閣僚・副大臣・政務官の公的年金保険料の納付状況について「個人に関する情報であり、答弁を差し控えたい」との答弁書を決定した。公表を求めた城島正光衆院議員(民主)の質問主意書に対して、回答を拒否したものだ。3閣僚が国民年金の保険料を納めていなかったことが発覚したが、政府として閣僚らの未納の有無については公表しない方針を表明したことになる。
これに関連し、福田康夫官房長官は同日午前の記者会見で、閣僚の年金保険料の納付状況について「公開しろと国会で決めるなら従う」としながらも、「個人情報そのものだ」と公表を改めて拒否した。中川昭一経済産業相ら3閣僚が未納を認めたことについては「積極的に開示されたということであって、本来ならばこれは守られるべき個人の情報だ」と述べ、公表する必要はなかったとの認識を示した。
23日の衆院厚生労働委員会で全閣僚の納付状況を26日に報告すると明言した坂口力厚労相は27日午前の記者会見で、「官房長官のところでとりまとめをしている」と発言。しかし会見終了後、メディア側に文書で「金曜日(23日)の私の委員会での発言は、各閣僚が自分の過去の年金(保険料)について発言されたものを集約して届ける趣旨だった」と訂正を求めるなど、政府の対応が混乱した。
民主党の野田佳彦国対委員長は「疑惑隠しと言わざるを得ない。年金法案の採決はあってはならない」と批判した。
◇首相、民主けん制
小泉純一郎首相は27日昼、公表を拒否したことについて「全体の国会の状況を見ながら(自民)党と相談したんでしょう」と述べた。さらに自民党が民主党の「次の内閣」メンバーの納付状況を示すよう求めていることについて、「民主党、いろいろあるようですからね」とけん制した。
毎日新聞 2004年4月27日 東京夕刊