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(回答先: 道警、98―02年度会計文書72点を廃棄・紛失(読売新聞) 投稿者 シジミ 日時 2004 年 5 月 20 日 19:56:41)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
警視庁など九つの警察本部と九州管区警察局で、警察庁が保存するよう指示していた会計文書が廃棄されていた。
警察の裏金が大きな問題になり、警察庁が不正経理を洗い直そうとしているさなかのことである。証拠を隠そうとする悪質な行為だと言わざるをえない。
裏金疑惑は10年前から指摘されていたが、警察は黙殺してきた。今春、静岡県警がカラ出張を認め、北海道警も捜査協力者への謝礼をごまかしていたことを認めた。ここまでくれば、警察庁も重い腰を上げざるをえなくなった。
そこで打ち出したのが、今年3月末で保存期限の切れる98年度の文書を引き続き保存せよ、という指示である。今後の調査に欠かせない証拠書類だからだ。
その後、わざわざ各県警の総務・警務部長を集め、佐藤英彦長官が「予算執行の適正化を進め、国民の信頼回復に取り組まねばならない」と訓示した。
それにもかかわらず多くの部署で文書が廃棄されたことは、警察庁の指示も長官の訓示も無視されたことになる。
今回明らかになったのは保存指示後の廃棄だが、それ以前にも、かなりの部署で98年度の文書が廃棄されていた。各県の規則で定められた5年間の保存期限さえ守られていなかった。
なぜ会計文書がこれほど廃棄されたのか。担当職員の認識不足や監督不十分が原因だ、と警察庁は説明している。しかし、裏金問題が大きく報道されていた時期である。会計文書の重要さがわからなかったはずはない。
廃棄されたのは、捜査費や出張費など、これまで裏金をつくってきた経費の文書が多かった。市民団体が情報公開を請求する直前に、その文書が廃棄された例もある。意図的ではなかった、という警察の釈明はとても信じられない。
警察庁がまずすべきことは、各県警にわたる文書廃棄の実態を調べ上げ、証拠隠滅の責任を厳しく問うことである。
その上で考えなければならないことがある。警察庁の指示すらないがしろにされるようでは、もはや自浄作用にまかせることはできない、ということだ。
神奈川県警の覚せい剤事件もみ消しなどを受けて4年前に設置された警察刷新会議は、第三者による外部監察を検討したものの、捜査の秘密を理由に提言からはずした。しかし、今回の文書廃棄を見れば、再生には外部の目を入れるしかないことが明らかだ。
国家公安委員会は、会計検査院の検査や都道府県の監査に各県警が全面的に協力するよう指示すべきである。捜査への協力者などが特定されないように工夫すれば、ほとんどの会計文書は会計検査院などに見せることができるはずだ。
警察内部の不正は組織をむしばみ、一線の警察官の士気をくじいていく。やがては社会の安全が揺らぎかねない。
警察が国民の信頼を得られるかどうか。いま分かれ道に立っている。