少年院に収容される少年の仮退院までの期間が長引くケースが多くなっている。２年以内の収容が原則だが、その３分の２（１６カ月）以上の期間を経ても社会への復帰が果たせない少年の数が急増し、法務省によると、９８年から０２年までの５年間で３倍になった。事件と向き合おうとしない少年の増加などが背景にあり、限られた期間内で犯した行為の重さを認識させ、罪を反省させる矯正教育のあり方が課題になっている。

　心身の成長期にある少年の長期収容は本来好ましくなく、なるべく早く立ち直ってもらい、社会の中で教育を受け、必要な技能を習得させることが望ましいとされる。こうしたことから、少年院の収容期間は原則的に、特修短期（４カ月以内）▽一般短期（６カ月以内）▽長期処遇（２年以内）の３種類となっている。

　法務省矯正局が長期化の実態を調べるため、収容期間が４８０日（約１６カ月）を超えた少年の数を抜き出した。９８年には１２１人だったが、毎年増え続け、０２年は３６８人だった。

　長期処遇者の平均収容期間は９８年以降、１年強のまま、ほぼ横ばいで推移しており、特に粗暴癖がなおらないなど矯正が難しい一部の少年の長期収容が目立つ。神戸・連続児童殺傷事件をきっかけに９７年９月、殺人や傷害致死など重い犯罪行為をした少年を対象とする「Ｇ３」課程が長期処遇の中に新設された。

　Ｇ３は、原則２年以上収容される。収容期間の延長も、従来型は１年が上限だったが、Ｇ３では少年院長が個々の必要性に応じて柔軟に決められる。導入後、Ｇ３対象者は０１年まで１ケタだったが、０２年は１６人になった。

　職員に対する暴行は、９９年の５０件から０２年は１１２件と急増している。少年への懲戒も３２００件から４２００件になった。精神障害をもつ少年も過去１０年で４．５倍に増えている。

　矯正教育の担当者は、特に処遇の難しい少年について「物事を暴力で解決しようとする」「協調性や感受性が未発達」といった傾向があると分析。少年によっては「事件について深く考えない」「責任転嫁する」場合もあり、矯正教育を難しくさせているという。

　少年院では、再非行を防止するため、被害者になったつもりで自分あての手紙を書かせたり、昨年度から施設に犯罪被害者や遺族を招いて講演してもらうなどの試みを始めている。自分がしたことに向き合い、被害者の痛みや苦しみを理解し共感することが社会復帰の一歩になるとの考えから法務省は、被害者の視点を取り入れた教育にさらに力を入れ、４月以降、専門家や被害者団体メンバーによる研究会を立ち上げる。 (03/22 17:48)

http://www.asahi.com/national/update/0322/028.html

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