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(回答先: 神戸連続児童殺傷の加害者男性が仮退院 (読売新聞) 投稿者 エリヤ 日時 2004 年 3 月 10 日 11:47:43)
[神戸児童殺傷事件] 「少年」、面接重ね次第に変化
2004 年 3 月 11 日
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「男性は人間的に成長し、精神障害も一切見られない」。神戸市の小学生連続殺傷事件で、関東医療少年院（東京都府中市）に収容されていた男性（当時１４歳、現在２１歳）が１０日、仮退院した。少年事件としては最長の６年５カ月の間、「精神医療」と「更生」の両面から特別なケアを受け、どう変わっていったのか。法務省や弁護士らは今後も社会復帰のために異例の支援体制を取る。【磯崎由美、斎藤良太、渡辺暖、梅山崇】
「当初指摘されていたような精神障害は認められず、しょく罪意識も出てきた」。法務省幹部はこの日の記者会見でこう説明した。
同省によると、少年院内では医療担当スタッフと矯正教育スタッフで特別処遇チームを編成。（１）しょく罪意識を養う（２）生命を尊重する心を育てる（３）社会復帰のための適応力をつける――の３点を目標に、男性の更生に取り組んだ。
医療面では「複数の精神科医が精神療法を通じて頻繁に面接を重ね、状態が良くなっていった」という。事件当時指摘されていた性的サディズムについても「複数の専門家が診て、外部の医師の意見も聞いたうえで判断し、心理検査もした」結果、兆候はなくなったと判断した。
その理由として「人格が固まった成人が性的サディズムと診断をされると良くなるのは難しいが、男性は思春期にあったため、いい方向に変化した」と話す。しかし、具体的なプログラムの内容や、男性の回復過程については明言を避けた。
少年院では、重大事件を起こした少年たちには「Ｇ３」という特別な処遇が行われている。関係者によると、男性は入所当初、「よろいを着たようにかたくなで笑顔もなかった」という。その後、ゲームなどを通して教官らとの関係を徐々に築いた。
「自分が壊れていく」と精神的に混乱する時期もあったが、集団生活を始めるとともに、しょく罪指導で被害者の月命日に自分を省みた。事件に関する新聞記事なども読み、被害者や社会に与えた影響を深く考えるようになった。また、終盤には社会復帰を目指した職業訓練によって各種の技能資格を取得。遺族の著書も写していたという。
さらに、特別処遇チームでは「しつけの厳しかった男性の母親に問題があった」とみて、母親との関係を整理し、母子の信頼関係を育てることも目指した。男性の主治医と女性の副主治医が両親の役割を演じた。
関係者によると、副主治医は松本零士氏のアニメ「銀河鉄道９９９」のキャラクター「メーテル」を思わせる母性的な雰囲気がある。男性は副主治医を「僕にとっては理想の母」と表現したという。
◇弁護士ら支援チーム
男性の仮退院後について、法務省は具体的な受け入れ先や支援の内容を「社会復帰に支障が出る」として明らかにしなかった。
一般的に仮退院する場合、家族などが受け入れられなければ民間の更生保護施設に入ることもある。過去を周囲に知られないようにするため、養子縁組などによって姓を変える場合もあるという。
今回、男性は仮退院後に保護観察所の保護観察官や保護司の助けも受ける。保護観察は神戸家裁が決定した今年末まで続けられる。
一方、関係者によると付添人弁護士らが、他の弁護士、精神科医、カウンセラー、少年院職員らのボランティアメンバーを集め、男性の支援チームを編成した。通常の保護観察では保護司に月２回程度会うが、「男性の場合はそれでは不十分」と判断したからだ。男性の両親は「何かあった時に相談できる体制がほしい」と希望し、保護観察所も「民間の保護司だけでは無理。保護観察終了後も長期間の援助が必要」との意見を出していた。
チームは居住先の保護観察所の調整のもと、今年末の保護観察終了（本退院）後もかかわる見通し。男性や両親に対する精神的ケア、場合によっては被害者への謝罪も取り持つ。こうした長期の支援チームが作られたのは少年事件では初めてという。
精神科医で岐阜大医学部の高岡健助教授の話 今後は男性を地域全体で支えなくてはならない。男性が社会に溶け込めるかは周囲との相関関係で決まり、周囲が特別視するほど関係は悪化する。だから、男性が地域に受け入れられるために法務省は男性がこの６年間、どんなプログラムで治療し、どんな反応を示してきたか、男性のプライバシーを守ったうえで出来るだけ公開すべきだ。また、少年事件の場合、入院中と退院後にサポートメンバーが代わってしまい、治療の連続性が途切れる問題が指摘されている。今回を機に同一に近い態勢を取るべきだ。
◇退院情報提供、制度化を検討 法務省
法務省は男性が仮退院したことを、直後に被害者の遺族側と報道機関に相次いで知らせた。同省は、男性に対しても仮退院を公表することを伝え、男性もこれを了承したという。成人事件の場合、出所情報を被害者に通知する制度を導入しているが、少年事件では未整備で、異例の対応だった。同省は会見で「少年事件でも、被害者保護の観点から、少年の出院（仮退院）情報を提供する方向にある」と制度化を検討していることを明らかにした。
同省は、男性の少年院での処遇に関する情報も「折に触れて遺族に説明してきた」（幹部）という。しかし、制度化については「成人でも制度化されていない。出院状況とは区別して考えたい。事件の重大性、被害者からの要請、少年のプライバシーなどから個々に判断していくしかない」と述べるにとどまった。
◇保護観察
刑務所や少年院から仮出所・仮退院が許された人は、保護観察官や保護司の助けを受けながら社会復帰の準備を進める。期間中は▽一定の住居に住み、正業に従事▽素行不良者と交際しない▽転居や長期の旅行をする場合は保護観察所の許可を得る――などを守る必要がある。仮退院の場合、その事項を守らなければ、地方更生保護委員会が家裁に再収容を申請する。問題行動がなければ同委員会が保護観察の終了を決め、その時点で正式な退院となる。
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