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(回答先: 神戸連続児童殺傷の加害者男性が仮退院 (読売新聞) 投稿者 エリヤ 日時 2004 年 3 月 10 日 11:47:43)
神戸連続児童殺傷、加害者の元少年が仮退院
2004 年 3 月 10 日
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１９９７年に起きた神戸市須磨区の連続児童殺傷事件で、関東地方更生保護委員会（さいたま市）は１０日午前、関東医療少年院（東京都府中市）に収容されていた当時１４歳の加害者男性（２１）の仮退院を認める決定をした。
これを受け、男性は直ちに仮退院し、同年６月の逮捕以来、約６年９か月ぶりに社会に戻った。今後、保護観察下で社会生活を送り、問題行動などがなければ今年１２月末に正式退院を迎える。法務省は男性が仮退院した事実を遺族に通知。午後には決定に至った経緯などを報道発表する。
同委員会はこの日朝、男性の仮退院の可否を最終的に協議し、「約６年半にわたる矯正教育で、事件の要因となった男性の性的サディズムなどは改善され、再犯の恐れもなくなった」と判断。出院後の居住地などにもめどがついたことから、仮退院を認めた。
これを受け、男性は同日午前８時５５分、関東医療少年院を仮退院した。法務省は、被害者の遺族に対し、「居住地は近畿ではない」と伝えたという。
関係者によると、男性はこれまで少年院で受けてきた矯正教育により、被害者の月命日に冥福（めいふく）を祈るなど、しょく罪意識が芽生え、他人との会話もスムーズに行えるようになったという。技能職の資格も取得していることから、少年院側は「社会生活は可能」として、昨年３月、関東地方更生保護委員会に仮退院を申請。同委員会ではこれまで、委員が男性本人と面談するなどして、更生状況を慎重に見極めてきた。
仮退院後は、保護観察所などの生活指導を受けながら自立を図り、今年１２月末をめどに、本格的な社会復帰を目指す。
神戸の事件では、遺族側が男性の仮退院情報を通知するよう強く求めていた経緯があり、法務省は男性が仮退院した事実をすぐに通知した。さらに、事件の重大性を考慮し、午後には報道発表により、仮退院を認めた経緯などを広く国民に説明する。
男性は９７年１０月、神戸家裁の「性衝動と攻撃性の結合が重要な要因で、熟練した精神科医のもとでの更生が必要」との決定を受けて関東医療少年院に収容された。２００１年１１月には、「本格的な社会復帰に備え、集団での訓練が必要」として、いったん中等少年院に移された。
少年院の収容期限は通常２０歳までとされるが、男性については、同家裁が２００２年７月、「仮退院後の生活にまだ不安が残る」として、２０歳になった後も保護観察期間を含めて２年半の収容継続を決定。同年１１月に再び、関東医療少年院に戻っていた。
男性は中学３年生（１４歳）当時の、９７年５月、神戸市須磨区の通称「タンク山」で、土師淳（はせ・じゅん）君（当時１１歳）を絞殺し、約１か月後に殺人と死体遺棄容疑で逮捕された。その後の調べで、男性は同年２月にも小学生の女児２人をハンマーで殴打、さらに３月にも、山下彩花（あやか）ちゃん（当時１０歳）ら２人をげんのうで殴るなどして殺傷していたことが判明した。
◆問題行動なければ１２月に正式退院◆
男性は仮退院後も、保護観察官や保護司の指導を受けながら保護観察の期間を過ごす。勤労状況や生活態度に問題がなく、「社会での自立した生活が可能」と判断されれば、正式退院となる。
仮退院者はまず第１に、犯罪者予防更生法により、〈１〉一定の住居に居住し、正業に従事する〈２〉善行を保持する――など四つの「順守事項」を守らなければならないとされる。男性の場合はこれに加えて、「保護司と毎日面談すること」「毎週１回カウンセリングを受けること」などの“特別メニュー”を含めた処遇計画が立てられているとみられる。その更生状況は、保護司、地方更生保護委員会を介して、法務大臣にまで報告される見込みだ。
順守事項に違反し、指導を受けても改善が見られない場合は、同委員会が、再び少年院に収容するよう家裁に申請する。
◆地方更生保護委員会＝刑務所からの仮出所や少年院の仮退院などを決定する機関。高等裁判所の管轄区域に合わせて、全国８か所に設置されている。少年院の仮退院については、少年院側の申請に基づき、委員３人で構成する合議体で可否を決定する。委員は保護観察所や刑務所、検察庁などの職員らが務めている。
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