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2004年12月30日(木) 午後4時10分
Subject: 速報 433号 ＩＡＣ緊急声明：米国は現地政府に津波警告を出さなかった！ 041231
１日15億ドルのイラク戦費でなく、２台50万ドルの津波警戒装置「ツナミーター」
を！！
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５５,０００人の死
米国の役割：世界的規模の犯罪的怠慢
戦争政策の犠牲者 怠慢、企業の貪欲
国際行動センター声明
（翻訳・山崎久隆 ＴＵＰ）
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地震や津波は自然災害だが、この自然災害から人命を救うための単純な対策を無
視しながら侵略戦争に何十億ドルも費やすという決定は、人災である。
インドネシアからソマリアにいたる海岸線を破壊した津波によって、少なくと
も５５,０００の人が死んだ。そのほぼ３分の１が子供である。国連のヤン・
エーゲラン緊急援助調整官によれば、１１の国で何千人もがまだ行方不明のまま
であり、何百万人もの人々が家を失った。何十万人もが家財道具一切を失い、飲
料水の汚染、医療がなく衛生状態が悪化したことのために何百万人もが暗い未来
に直面している。
エーゲラン調整官は「これらの貧困な国々や名も知れぬ多数の漁民や漁村など
の被った犠牲の大きさは見当もつかない。何十万という人々の暮らしが失われ
た。」と語った。
早期警報システムの資金がない？
この死と破壊の多くは、単純で廉価なブイによるシステムがあれば防ぐことが
出来たはずだ。タイおよびインドネシアの政府当局者は、直前に当局から警告が
出せれば多くの人命を救うことができたのだが、インド洋の津波を追跡する国際
的なシステムがないため、危険について事前に知ることはできなかったと言う。
このようなシステムは、設置が困難でもないし、費用がかかるわけでもない。
じつは、津波をモニターする検出ブイは何十年間も前からあり、米国は半世紀以
上も監視システムを使ってきた。米国北西海岸の沖には、津波のもとになる地震
を監視、計測するために、５０基以上の地震計が設置されている。太平洋中央の
海域には、「ツナミーター」と呼ばれるセンサーを装備するブイが６基配置され
ていて、わずかな水圧変化も測定することが出来、ハワイとアラスカの２箇所の
国立津波警報センターに自動的に警告を送るようプログラムされている。
シアトルの米国海洋大気管理局太平洋海洋環境研究所長のエディー・バーナー
ド博士は、たった数個のブイがあれば間に合ったはずだと言う。研究者たちは、
インドネシア近海を含めインド洋に、もう２基の津波測定器を置くことを要望し
たが、その計画には資金が出なかったと、バーナードは語る。ツナミーター１基
当たりの費用はわずか２５万ドルだ。ほんの５０万ドルで、何万という人命を救
うことのできる早期警報システムが提供できたのだ。これを、米国国防総省の戦
争マシンに毎日支出されている資金１５億ドルと比較されたい。廉価な、技術的
にも難しくない早期警報システムのための資金を出さないというのは、まったく
犯罪的な怠慢であると言うしかない。
インドのカピル・シバル科学技術大臣は「国がこのような警戒システムを持っ
ていたなら、我々は危険の差し迫った沿岸区域に警告を出して、そして人命の損
失を避けることができたはずである。」と言った。けれどもブッシュ政権にはそ
のような人命救助のための予算はない。アメリカ政府の最優先事項は企業の利益
と果てしない戦争である。
６月に国連の政府間海洋委員会の会議で、専門家は「インド洋の両岸国は、近
海並びに遠洋からの津波による多大な脅威にさらされている」ので、警告ネット
ワークを持つべきだと主張した。しかし具体的措置の合意はなされなかった。米
国地質調査所の地質学者ブライアン・アトウォーターは、「スマトラはたくさん
の巨大地震の起こった歴史を持つ。だから、インド洋津波警報システムがないこ
とは、なおさら悲劇的だ。スマトラは弾を込めた銃だ、ということは、誰もが
知っていたことだ。」と語っている。
米国政府は現地への警告を怠った
現地政府は警告を受けていなかったが、米国政府は受けた。そして、その情報
を伝えなかった。インドネシア海岸沖で大規模なマグニチュード９.０の地震が
起きてから数分以内には、米国海洋大気管理局（ＮＯＡＡ）の研究者は、壊滅的
な波がインド洋に広がっていると考えていた。彼らは被災地域の政府の誰にも電
話を入れなかった。ＮＯＡＡのジェフ・ラドゥスは、インドネシア政府の役人に
電子メールを出したと言ったが、電子メールを送った後のことはわからないと言
うのだった。
即時のコミュニケーションが可能なこの時代、その大部分が米国のコントロー
ル下にあり、地球上のすべての部分に対して数分以内のうちにコミュニケートす
ることが可能である。
ＮＯＡＡの係官が、即座に直接、被災地域の民生当局に連絡を取る方法がわか
らなかったとは信じられない。連絡を取らないという決断が、数万の人命を犠牲
にしたことだろう。数分前の警告でも、住民に高い場所を探すチャンスを与えた
であろう。ＮＯＡＡには、最初の波が陸を直撃するまでに数時間もの通報のチャ
ンスがあった。
ワシントン州天然資源局のティム・ウォルシュ地質災害対策計画課長は「５０
フィート（１５．２４メートル）の高台であれば最悪の津波から逃れるのに十分
だろう。たいていの場所では２５フィート（７．６２メートル）もあれば十分。
坂の上か内陸に行けば、津波の影響は衰える。」と言っている。けれどもインド
ネシア沖津波で被災地域の住民は警告を受けなかった。その結果タイでは、津波
が起きてから１時間もたち、何千人もの死者が出た後まで、テレビからもラジオ
からも警戒警報は出されなかった。
その地域の何万という命が危険に曝されていることを知っていながら、一般人
に警告する努力をしなかったのは、この地域の人々に対する帝国の蔑視と人種差
別のひとつの表れであり、それは米国の世界政策の礎石となっているのである。
ＮＯＡＡは、同じインド洋でも津波の害がわずかしかなかったディエゴガルシ
ア島の米海軍基地には即座に警報を発している。つまりＮＯＡＡは、その地域の
米海軍基地には警報を出すことができたのに、電話を取ってその地域の国の民生
当局に警告しようとはしなかったということである。米国の軍事基地には忘れず
通知したが、津波の直接の進路に住む民間人への警告はほとんどしなかったのだ。
何万の生命を救ったかもしれない警告を、である。これは犯罪的怠慢である。
疫病の蔓延でさらに何万人も死ぬ恐れ
津波に直接起因する５５,０００人の死は、悲劇の始まりに過ぎない。世界保
健機構（ＷＨＯ）によれば、週末に地震によってひき起こされた津波で殺された
のと同じぐらい多くの人々が、疫病で命を奪われる恐れがある。医療関係者は、
マラリア、コレラおよびデング熱が、この地域の生存者の健康にとって重大な脅
威となることが予想されると警告している。津波によって飲料水の供給が絶え、
道路や家屋が未処理の下水によって汚染され、医療機関や診療所が流され、備蓄
食糧が台なしになり、何エーカーものよどんだ水溜りが残ってマラリアを媒介す
る蚊の発生する危険があるからである。
「生存者に対する最大の脅威は、飲料水が汚染され、潮が引いたあとに残る死
体が腐敗することによる疫病の蔓延だ」と国連のジェイミー・マクゴールドリッ
ク衛生部門上級担当官は言っている。
「数日のうちに疫病の発生することを、我々は恐れる」と、インドネシアのユ
スフ・カーラ副大統領は言う。「コレラが問題になるだろう。これは数日のうち
に最も重大な問題になる。」
この緊急事態に対する米国政府の対応は、わずか１，５００万ドルの「援助プ
ログラム」を提供することだった。これを全体的な視野で見ると、ワシントンが
これまでイラクの人々に対する戦争に使った額の0.1パーセントである。
戦争のためにではなく人間のための金を
米英両国の政府は、この地域の諸国をはじめ、すべての旧植民地諸国の復旧の
ために何十億ドルもの金を拠出する義務がある。この大惨事の一因であり、その
結果をさらに悪化させるであろう、貧困と社会資本の欠如は植民地支配と新植民
地政策の直接の結果である。経済的、政治的な政策は、気象を左右できるわけで
はないが、国民が自然災害から受ける影響を緩和することはできる。
我々は、数万、あるいはことによると数十万人に及ぶ犠牲に対する責任を、米
国政府につきつけなくてはならない。戦争と占領のために毎日１５億ドルを費や
すのをやめさせ、その代わりにこの惨事の犠牲者に健康対策を提供し、早期警報
システムを構築し、津波によって破壊された家屋や社会資本を再建することを要
求しなければならない。
国際行動センター
サラ・フランダース
ダスティン・ラングリー
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津波は島国日本に住む私たちにとっては、恐ろしい災害であり、その被害を最
小限にとどめるために国や地方自治体あるいはＮＰＯを含めて長年取り組んでき
た課題でした。
古くは１７９２年「島原大変肥後迷惑」で知られる島原雲仙普賢岳の噴火災害
に伴い発生した火砕流が有明海に達し津波が発生、現在の熊本県や天草諸島から
長崎県にいたる広大な海岸線が３０メートル級の津波に襲われ推定１５，０００
名が死亡あるいは行方不明となった史実があります。
その後も例えば安政東南海地震（１８５４年）に伴う大津波、三陸地震津波災
害（１８９６年・死者２２，０００余名）、東南海地震（１９４４年）、チリ地
震津波災害（１９６０年）、近年では日本海中部地震（１９８３年）に伴う津波、
北海道南西沖地震（１９９３年）に伴う津波など、１００年程度をさかのぼって
も大災害がいくつも起きています。
特にチリ地震津波では、地球の反対側で起きたモーメントマグニチュード
９．５という巨大地震により発生した津波が、丸一日をかけて太平洋を横断して
襲いかかりました。
津波災害というのは、国を超えて襲いかかるものであり、国際的な監視警報シ
ステムが急務であることを、この地震は太平洋の国々に大規模な災害と共に教え
たのでした。
その後、これを教訓に太平洋津波警報組織国際調整グループ（ＩＣＧ／ＩＴＳ
Ｕ）という国際組織ができ、太平洋地域の国々が加盟しています。
米国のハワイに太平洋津波警報センターが設けられ、気象庁にリアルタイムで
データが送られます。私たちもインターネットでそのデータを直接見ることが出
来ます。
この警報システムの一つが、声明に言及されている「ツナミーター」と呼ばれ
る早期警戒ブイです。太平洋に６基設置され、通信衛星で警報センターと直結さ
れており、海中の異常な圧力変化を読み取って警報を出す仕組みです。このブイ
がいくつかインド洋にあれば、少なくても警報を発することができたはずだとい
う主張がなされているのです。
アジアでのこれまでで最大の津波犠牲者は、１８８３年インドネシア・クラカ
トア火山爆発により発生した津波災害によるもので、死者行方不明者が３６，
０００名に達するものでした。近年では１９９８年７月１７日パプアニューギニ
ア沖で発生した地震により巨大な津波が発生、少なくとも２，２００名もの人命
が失われています。
地震の規模と津波の大きさは必ずしも相関するものではなく、大きな地震で
あってもたいした津波が起きない場合もあり、地震動をほとんど感じなくても巨
大津波が襲いかかることもあります。これは海底の地形変動が大きく影響するた
めで、巨大地震であっても海底の地形変動が小さい場合もあり得るからです。し
かし海洋底のプレート境界で起きる地震の場合は、概ね大きな津波が起きると考
えるべきであり、その対策は海岸線のある国にとっては義務と考えるべきもので
す。
とはいえ、日本でも東海地震の震源域の真ん中に浜岡原発を建設し、地震・津
波災害と原子力災害が同時に起きる（これを地震学者の石橋克彦神戸大教授は原
発震災と名付け「原発震災―破壊を避けるために」という論文を９７年の「科
学」誌上で発表しています）危険性をそのままにしているという大きな問題をか
かえていることは指摘しなければなりません。
今回の地震津波災害で被災した国のほとんどは日本のＯＤＡ対象国です。これ
らの国々に津波災害の恐ろしさを伝え、警報システムの支援体制を取るべき立場
に日本はあったのです。それこそが国際貢献ではないでしょうか。
確かに何もしなかったというのは言いすぎになるかもしれません。パプア
ニューギニアの津波災害の後に、災害支援と共に防災体制の構築をすすめようと
していたことは事実として述べておく必要があるでしょう。しかしインド洋に発
生する地震に伴う津波対策は残念ながら何もありませんでした。
米国は、既に地震発生直後に津波発生の危険性を知り、インド洋中央部に位置
する英領ディエゴガルシア島の米海軍基地に警報を発していたそうです。この島
は全島米軍が借り上げ、アフガニスタン戦争やイラク戦争への出撃拠点として
使っています。そういうところには警報が行くのに、何千万人もの人々が住む海
岸地帯には何の警報もなかったのです。
米国はこの声明の後の１２月３０日現在で３，５００万ドルの支援を申し出て
いるそうですが、これはイラク戦争に使っている戦費のわずか１日分に過ぎませ
ん。そういう意味でも、声明に述べられている趣旨は何も変える必要はないと思
います。
今回の地震津波災害は人類史的な悲劇であると同時に、人類史的な「不作為の
作為」による重大な大国の犯罪的行為として記録されることでしょう。
解説 ＴＵＰスタッフ／劣化ウラン研究会 山崎 久隆
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