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(回答先: 阪神・淡路大震災、 23号台風被害新潟県中越地震、被災者支援市民検証の集い 1月16日 投稿者 なるほど 日時 2005 年 1 月 15 日 21:16:45)
被災者の前で話す長島忠美村長(左)=神戸市長田区で
神戸市長田区で16日、被災者への公的支援を考える集会「災害列島を居住福祉国へ」が、地元の市民団体の主催で開かれた。新潟県山古志村の長島忠美村長や兵庫県出石町の奥村忠俊町長が出席。昨秋の新潟県中越地震や台風23号による水害からの復興の状況を説明し、「被災者生活再建支援法」に基づく支援金支給の要件緩和を訴えた。
長島村長は「神戸からの支援に感謝の気持ちを伝えたくて来た」と述べ、「仮設住宅に入居した村民はコミュニティーを取り戻しつつあるが、最終的な心の復興は、あの土地に帰ることです」と語った。さらに「みんなで一斉に村へ帰るためには、被害が深刻な人への公的支援が欠かせない」と訴えた。
生活再建支援金の支給要件は、世帯主の年齢に応じて世帯年収が500万〜800万円以下とされる。奥村町長は「自宅が全壊や大規模半壊であっても、町内で80を超す世帯が、公的支援がない。町単独で上乗せ支援をしようにも、4月に迫った合併で原資の積み上げが難しい」と話した。
(01/16 21:14)
http://www.asahi.com/national/update/0116/016.html