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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040807-00000022-nnp-kyu
熊本県相良村の川辺川ダム建設計画をめぐり、二千六百五十億円とされている総事業費が三千三百億円を超える見通しとなっていることが、国土交通省の内部文書で六日、分かった。文書は同県などとの新利水計画の協議でこれを明らかにした場合「それだけで大騒ぎになる」と記述するなど、公表時期を恣意(しい)的に操作しようとしたことがうかがえ、ダム反対派ら地元の反発は必至だ。
文書は民主党の松野信夫衆院議員が入手。同省治水課事業監理室によると、同省九州地方整備局の河川調査官が七月中旬、同局河川環境課長、ダム事務所長との討議資料として作成したものという。
「七月中に詰めておくべき事項」という表題で、新利水計画協議への対応や農水省が事業から撤退した場合の新たな治水計画の検討方針などを列記。「事業費は今後最大限切り詰めても約三千三百億円(?)となる見通し」としたうえで「協議で増額を表明すればそれだけで大騒ぎとなるが、(利水)計画変更時に表明した場合、熊本県の反発を招く。協議で事業費をどう取り扱うかの意思決定が必要」と、公表のタイミングをはかっている。
同室の森北佳昭室長は、本年度までの事業費と残事業費の見込みの合計が三千三百億円に上ることを認め、環境調査、補償工事などが増額の要因と説明。情報の出し渋りともとれる文書の記述は「必要な情報は出していくが、省として確定した数字ではなく、精度を詰めて出すべきと考えている」と釈明している。
松野議員は「データをオープンにして、しっかり議論することが必要なのに、県をだましすかして、事業に引っぱり込んでいく意図が見え見えだ。年金問題で合計特殊出生率を“後出し”したのと同じ」と批判。秋の臨時国会で追及する構えを見せている。(西日本新聞)
[8月7日2時19分更新]