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(回答先: 田中知事が千葉で合併反対のハプニングトーク [JANJAN] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 5 月 11 日 20:59:19)
なるほどさん、おはようございます。
＞ 「愛郷心を持って、子々孫々のことまでよく考えて投票するように」と訴えていました。
日本政府が数十年掛けて熱心に解体してきた、「愛郷心」を持ち「子々孫々のこと」をよく考える人がどの位いるでしょうか？心配ではあります。
以下は、「合併特例債」というニンジンをぶら下げて、「道州制への移行＝地方自治の解体」を推進する政府に対する、田中康夫の論拠に近づく資料集です。
(1) 信州知事 田中康夫 記者会見 平成16年3月29日
泰阜村が6月に条例化を目指すものに関しては過日、幾つかの新聞が書いています。朝日新聞も、東京の夕刊では一面左肩で大きく、極めて私から見ると好意的に書いていましたけども、これは慶応大学の跡田直澄教授が考えている「ホームタウンドナー制度」と。 これは、従来から私も跡田氏とともに述べてきた内容が、非常に色濃く反映されていると思います。ただそれは、跡田氏や私が述べていたという前に、松島貞治村長がお考えになったことだと思います。また、このことに関しては、まさに一人の市民として、多くの財務省に勤務しているような官僚も賛同しています。これはとてもよい制度であると思っています。ぜひ、そうした制度ができることを、切に望んでいます。
信州知事 田中康夫 記者会見 平成16年3月29日 から抜粋
(2) 『ふるさと再生基金』の革命
ＮＰＯ法人「ホームタウン・ドナー・クラブ」の跡田 直澄理事長（慶応大学教授）と渡辺 清副理事長は『Ｖｏｉｃｅ』２００３年６月号の「『ふるさと再生基金』の革命」で、地方分権と地域の活性化を同時に進める政策として「ふるさと再生基金」の設置を提案する。
日本の不幸は１４００兆円に及ぶ個人金融資産が有効に生かされていないことだと指摘されてきた。同基金は自治体が個性ある町づくりとして燃料電池車の購入や水質保全など住民がかねて関心を示していた政策メニューを提示すると、これに賛成する個人がいわば「寄付という名の投票」を行う形で寄付するもので、法人もむろん参加できる。
寄付者が望む公共政策の実行を負担とセットで求める「ささやかな革命」で、自分の名を後世に残したいといった従来型の寄付とは性格を異にする。
自治体への寄付について現行の優遇税制は、個人の場合、寄付額から一定額を差し引いた額に所得控除を認め、法人には全額損金算入を認めている。
「ふるさと再生基金」という形で全国に普及すると、国の税収が減り地方の税収が増える税財源移譲が進み、地方分権をスムーズに進めることができるなどメリットは大きい。『財政直接民主主義』ともいえる寄付者参加型地方自治の新しいモデルとして注目されよう。
"Views from Japan Vol 8 No6 2003年6月" から抜粋
(3) 村づくりは寄付金で 長野県泰阜村が募集
福祉や環境保全などをテーマに集めた寄付金を村づくりに役立てようと、長野県泰阜（やすおか）村が「住民参加型ふるさと思いやり基金」を創設する。
都市住民に、村の“サポーター”となってもらい、魅力ある事業を展開する。財政難に苦しむ自治体の新たな財源確保策にもなりそうだ。
泰阜村によると、美術館の修復や福祉・健康、森林整備・環境保全などのテーマを想定。１口５０００円以上で寄付を募り、財政状況を考慮しながら事業を行う。
６月までに条例を成立させ、具体的な事業内容や寄付金の目標額を決定。７月から募集する。
同村は「寄付が単発で終わらないよう、村に招待するなど継続的な交流が必要。全国各地に応援団をつくりたい」としている。
泰阜村は長野県南部にあり、人口約２１００人の山村。福祉中心の村づくりに共鳴した田中康夫知事が住民票を移した。（共同通信）
[2004年3月20日16時17分更新]
(4) 泰阜村長はこう考えます「がんばれ総務省」
昨年秋、今年の１月総務省幹部の意見を聞く機会があった。私ども地方行政を預かるものは、その元締めである総務省（旧自治省）の考え方で良くも悪くもなると考えてきました。特に、理念なき市町村合併の推進、地方交付税を中心とする地方財源の削減等厳しさばかりが増すなかで、総務省が悪の元凶であると考える人も出てきました。そんな中で聞いた総務省幹部の声でした。
とにかく、印象の残っているのは「我々自治省入省組は、地方が好きで、市町村を守る気概で仕事をしてきたし、現在もそうである。地方の市町村を路頭に迷わせるようなことを考えているヤツは一人もいない」という発言。かっこつけて言っているのでは、とも考えるのですが、よく聞いていると、これは真実の声であることがわかる。いま、実は総務省は、地方財政を守るために財務省と戦っているのであります。３２００の市町村と総務省が力をあわせれば、地方財政は守ることができると思うのです。そして、政治を動かすのです。敵は、総務省ではありません。「がんばれ総務省」
Date: 2004-03-16 (Tue)
(5) 合併特例債ってなに？
合併市町村が、まちづくり推進のため市町村建設計画に基づいておこなう事業や基金の積立に要する経費について、合併年度及びこれに続く１０カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことをいいます。
合併特例債によって充当できるのは対象事業費のおおむね９５％で、更にその元利償還金の７０％が普通交付税によって措置されます。
この合併特例債に該当する事業としては、次のような事項があげられます。
① 合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業 例） 旧市町村相互間の交流や連携が円滑に進むような道路、橋梁、トンネル等の整備
合併後の市町村の住民相互が集う運動公園等の整備
② 合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業 例） 合併後の市町村内の行政サービスの水準の均衡を図るため、介護福
祉施設が整備されていない地区への施設の整備
合併後の市町村全体としてのバランスのとれた発展を図るため、同一内容の施設の重複を避けておこなう施設の整備
③ 合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業 例） 類似の目的を有する公共的施設を統合する事業
④ 合併市町村における地域住民の連帯の強化又は合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等のために設けられる基金（合併市町村振興基金）の積み立て
例） 市町村の一体感の醸成に資するものとして、イベント開催、新市町村のCI、新しい文化の創造に関する事業の実施、民間団体への助成
旧市町村単位の地域の振興として、地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施、民間団体への助成、コミュニティー活動・自治会活動への助成、商店街活性化対策
合併特例債ってなに？
(6) 村づくり、都会で支えて／長野県泰阜村が基金創設
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。