houさん、レスありがとうございます。

亀井静香代議士もバカではないので、総額ベースでいったん増加させた赤字財政支出を減額して景気回復ができるとは思っていないはずです。

赤字財政支出をいったん大きく増加してからまた大きく減らすことで生じる反動デフレのほうが害が大きいことは、少しでも経済を知っている人ならわかっているはずです。
（それなら、はじめから３０兆円の増額をしないほうがまだましです）

＞しかし、総固定資本の伸びは、どうやったら到達可能なのでしょうか？
＞住宅減税と遷都と金融公庫に対する金利の引き下げ、地方債？・国債の日銀引き受け
＞のさらなる増額、不良債権の維持・財投の復活となればいくら世界が金利低下をおこ
＞なっても円安に傾きそうですが。

民間設備投資は、設備投資に見合うフロー（所得）の伸び＝（インフレ＋生産性上昇）が見込めなければ実行されません。（それでも、償却した設備の更新ではなく、追加的設備投資をする企業は愚かです）
現在は、対米・対中の輸出が増加している企業やそれで受注が増えている企業が設備投資を行っています。

住宅減税も、マイナス課税までいくのならともかく、給与所得の長期的安定が見えなければ減税しても効果はありません。減税しなくても購入する人は得をするだけで終わります。

遷都は戦争と同じ期間効果で、遷都が終われば、政府債務の積み上げが残るのみならず、東京の地価下落で金融危機はより深刻になるはずです。

日銀が公債を大量に買い取っても、政府部門の利払いは楽になるとしても、銀行の業務収益が増加するだけで実体経済にほとんど効果はありません。

不良債権の維持は、先延ばし効果だけです。
不良債権が銀行の「信用創造」機能を破壊しているのですから、この問題をどう“政治的”に解決するかが重要です。

財政投融資はこの４年間で２０兆円ほど減少しています。
名目ＧＤＰの減少は、この財政投融資の減少がもろに影響していると見ています。
減少分だけ、郵便貯金や簡易保険は国債買い入れ原資として使われています。

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