現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産35 > 806.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産35 > 806.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu75.htm
--------------------------------------------------------------------------------
行政改革、銀行再編、プロ野球団再編に見る「バカの壁」
国民や顧客や観客を忘れた自分本位の統合はダメだ
2004年7月17日 土曜日
◆ＵＦＪ大クビ切り時代突入…２〜３万人規模削減も
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004071419.html
リストラの嵐がＵＦＪ行員を襲う−。三菱東京フィナンシャル・グループによるＵＦＪホールディングスの“救済合併”に最も衝撃を受けたのは、ＵＦＪグループの行員たちだ。“合併”すれば、救済される側にリストラなどの大ナタが振るわれるのは必至。恐怖のリストラが始まる。
「旧三菱銀行の過去を振りかえれば、まさに明らか。戦後、三菱が第百銀行を飲み込んだケースをみると、第百の方が人員も規模を大きかったのに、その後、跡形もなく消えた。第百の行員は次々とリストラの憂き目に遭い、最後はまるで“栄養素”だけ残ったような感じだった」
外資系証券の銀行担当アナリストはこう解説したうえで、次のように続ける。
「三菱東京グループをみても、東京銀行の“東京”という名は残っているが、東京銀行の行員たちは次々と外資系に出たり、転職するなどして、ほとんど外に出てしまった」
このケース１つとってみても、ＵＦＪの従業員が大リストラの嵐に見舞われるのは火を見るより明らかだ。
現在、ＵＦＪグループの連結従業員は３万４２６９人に上り、そのうちＵＦＪ銀の行員は１万６９１１人、ＵＦＪ信託銀は２６３３人。
三菱東京グループの連結従業員は２万３２３人で、東京三菱銀の行員は１万５１７９人、三菱信託銀は６０９２人。
単純にＵＦＪグループと三菱東京グループの連結従業員数を合計すると、５万４５９２人にも達する。
今回の統合が実現すれば、両グループの資産は１９０兆円規模になる。これはみずほフィナンシャルグループの約１５０兆円をやや上回る規模だ。そのみずほの連結従業員は２万７９４０人。約５万５０００人という人数は資産規模で比較しても多すぎる。極論すれば、連結従業員で、２−３万人規模の人員削減が必要になる可能性もある。
いずれにしろこれから阿鼻叫喚のリストラがスタートする。先のアナリストはこう語って結んだ。
「平成１４年の三和銀行と東海銀行の合併では、三和出身者が露骨に東海出身者を追いやり、切り捨てていった。金融庁から４項目の業務改善命令を受け、『復活のラストチャンス』と沖原（隆宗）頭取が決意を新たにして、旧三和時代からの『秘書役』制度をはずすなど大胆なメスを入れても、旧三和色は一層強まった。今度は、その三和が覇権を握るＵＦＪが、東海出身者がなめた同じ辛酸を味わうことになる。皮肉なことだ」
●高木勝・明大政経学部教授● 「ある程度、予想された話だ。ＵＦＪは３月期決算でも厳しい数字が出ていたし、単独では生き残るのは難しく、公的資金の注入か、大手による救済合併という選択肢しかなかった。今回の統合は事実上、東京三菱による救済合併。ＵＦＪは自己資本比率も国際業務を営むための基準８％ぎりぎりだし、不良債権比率も８・５％と高い。金融庁から４つの業務改善命令も受け、結局は三菱にしがみついたというのが実態だろう」
「東京三菱にしても中小企業に弱く、旧三菱銀、旧東京銀とも基盤は東京。関西、中京に強いＵＦＪとの統合は渡りに船だった。三菱グループにとって唯一の弱点・三菱自工をどう処理するかという問題もあるが、今回の統合で、トヨタと三菱自の合併があるのではないか。三菱自の一部工場閉鎖に伴い、トヨタが三菱自工の従業員を引き取るという動きがある」
「今回の動きの背景には、金融庁の圧力があったと思う。特に再編論者の竹中金融経済財政担当相の意向が働いているとみられ、金融業界の再編が終わりとは思えない。問題は、りそながどうなるか。国有化しても業績は改善されておらず、今後の焦点になる」
●紺谷典子・日本証券経済研究所主任研究員● 「竹中金融担当相は『日本のメガバンクは２、３行が適正』と話していたが、どういう理由で言うのか。自由競争に任せるという市場原理に反する。金融ビックバンで便利になるといわれながら、起きたことは何か。銀行の窓口は遠くなるし、中小企業はＡ銀に融資を断られたら、Ｂ銀という選択肢も奪われた」
「郵政民営化、市町村合併、プロ野球の１リーグ化…なんでも統合、統合。国民の選択肢が奪われるのは問題。統合でコストを下げるといいながら、みずほ誕生のときは、システムダウンを引き起し、国民に迷惑をかけただけ」
「竹中さんは（統合を進める理由を）不良債権処理を進めるためというが、彼が景気を悪くしたから、不良債権が増えたのではないか。最近、景気が上向いているのだって、輸出が増えただけ。小泉・竹中政権で起きたことはリストラ、リストラ…。責任をとってほしい。竹中氏は再編を繰り返す過程で、淘汰される企業をただ同然で外資に売り渡そうとしている」
ZAKZAK 2004/07/14
◆混迷し始めた球界再編騒動で笑った男たち
http://www.zakzak.co.jp/spo/2004_07/s2004071602.html
来季からの１０球団１リーグ制度の大勢から急転、２リーグ制度存続への揺り戻し。混迷し始めた球界再編成だが、オリックス・近鉄合併→１リーグ制度移行騒動の最中で笑った男たちがいる。（夕刊フジ編集委員・江尻良文）
今、一番株を上げたのが、阪神・星野仙一オーナー付きシニアディレクター（ＳＤ）だろう。久万俊二郎オーナーに対し「野球界を滅亡させるから１リーグ制度反対、２リーグ制度存続」を説き、１リーグの旗振り役の巨人・渡辺恒雄オーナーに反旗を翻させた効果は大だ。
渡辺・久万連合が決裂したとたんに中日、横浜、ヤクルトまでが「来季からの１リーグ制度反対」に転向したからだ。これまでにオーナー会議、代表で構成される実行委員会でも投票による議決をしたことがない“風見鶏”集団のプロ野球。常に大勢に従う有象無象軍団だ。
渡辺オーナーが作った来季からの１０球団１リーグ制度の流れを変えようとしている星野ＳＤは、正義の味方扱いで、雑誌、テレビなどマスコミから引っ張りだこ状態になっている。
昨シーズン、阪神を１８年ぶりに優勝させ、日本代表・長嶋茂雄監督の後を次ぐカリスマ監督の地位を築いている。長嶋監督のアテネ行きが無理になったときの監督代行役として期待されていたが、リハビリ中の長嶋監督がギリギリまで結論を延ばしたためにお役ご免。
今度は背広のＳＤとして、１リーグ制度を阻止したら「星野コミッショナー」待望論まで起こっても不思議ではない。かつて「長嶋さんがコミッショナーをやって、オレがセ・リーグ会長になれば、野球界はよくなる」と言い切ったことがある星野ＳＤ。日本代表監督のバトンタッチはなかったが、今度はコミッショナー職を代わるか。
お金を使わずに企業宣伝しまくって笑いが止まらないのが『ライブドア』だろう。近鉄球団買収のオファーをして断られたのに、「門前払いするのはおかしい」と言い張って、ネバーギブアップ宣言。
球団存続を願う近鉄ファン、合併、１リーグ制度反対の労組・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）の支援を受けてヒーロー扱いされているのだから、笑いをかみ殺しているだろう。すでにマスコミに宣伝してもらった効果は何十億円にのぼるとか。
売名行為を否定しているが、そもそも２０億円や３０億円で球団買収を申し出ること自体、非常識そのもの。門前払いされても仕方ない。「そんな安い値段なの。最低でも１００億円くらいは必要だろう」と、球界の良心、ダイエー・王貞治監督を仰天させているほどだ。
断られるのを承知でオファー、既成事実を作っての企業ＰＲ戦術がマンマとはまったと見るのが常識的な線だろう。ＩＴ産業界では著名な会社かもしれないが、一般人には全く無名企業。それがワイドショーでも取り上げられ、一気に全国区になったのだから、狂喜・乱舞の心境だろう。
労組・選手会支持を鮮明に打ち出し、渡辺オーナー主導の１リーグ制度阻止の報道姿勢の朝日新聞社も、２リーグ制度存続の動きが出てきてニンマリしているはず。今や渡辺オーナーは悪の権化扱いされており、読売新聞が受けているイメージダウンは小さくない。
そもそも今回の合併、１リーグ騒動は、ライバル同士の読売Ｖｓ朝日の新聞戦争の一面がある。７月７日の１２球団オーナー会議の記者会見で、議長を務めた渡辺オーナーが、合併を急ぐことを詰問した朝日の記者に対し怒り爆発。
「朝日の論調に迎合、引きずられるような必要は一つもない。ご心配なく」と、言い放っている。読売グループ本社会長でもある渡辺オーナーが孤立すればするほど、読売が困り、朝日が喜ぶという図式になる。
事態は急変しているが、今後、最終決着がどうなるか、まだまだ波乱含みで全く予断を許さない球界再編問題。最後に笑うのは誰になるのか。
ZAKZAK 2004/07/16
◆省庁再編と真の行政改革 枝野幸男
http://www.edano.gr.jp/om/0012om.html
縦割り行政によって、それぞれの省庁が全くバラバラに動いているため多くの無駄がなされています。今回の省庁の統合によって縦割り行政が解消されるように思えるかもしれませんが、実際はただ単に省庁と省庁をホッチキスで止め、看板が変わっただけです。ただくっつけても意味はありません。
運輸省・建設省・北海道開発庁・国土庁がひとつになって、国土交通省という巨大な省ができました。このことで道路、鉄道、航空など交通網が総合的に見られるようになったかというと、そうではありません。縦割りなのは省庁だけでなく、その中の各局もバラバラに動いているのです。国土交通省になっても、道路局、鉄道局などに別れていれば、縦割りのままなのです。
本当に縦割り行政を是正するには、局、課の単位から統廃合しなくてはいけません。国土交通省であったら、交通・運輸に関わることは総合交通体系局とでもいうような局をつくって全体を見られるようにしなくてはいけません。
また、建設省には河川局がありますが、この局は本来なら環境庁や農林水産省の、森林や海辺に関わる局と統合されるべきです。河川の氾濫は、その大元にある森林の保水力の問題です。また、ダムをつくれば砂が流れなくなりますから、海辺にも関わってきます。山、川、海の水に関わる一連の流れを一緒に見ないと意味がありません。しかし、今回の再編ではバラバラなままです。大きな器に切り替えただけで、実際には相変わらずの縦割り行政のままなのです。
（私のコメント）
最近のプロ野球の近鉄・オリックスの合併話や、東京三菱とUFJの合併話などを見ると、何をバカなことをやっているのだろうと思う。よく考えてみると合併や統合したところで何も変わらないだろう。むしろ弊害のほうが大きい。それでもやろうとするのは何か裏があるようなのですが、プロ野球団もメガバンクも内情は不透明な体質なので類推するしかないのですが、いつまで経っても日本人は利口になれないのは「バカの壁」が存在しているからだろう。
同じようなことは２００１年に行財政改革として省庁の統合が行われましたが、それと今回の銀行の合併とプロ野球団の合併は本当によく似ている。行財政改革も万年赤字財政で役所がリストラの圧力を受けて、その結果、中央省庁の統合がおこなわれましたが、建物ばかりが豪華になって役人の数も減らず焼け太りになってしまった。首切りや賃金カットを防ぐためにうわべだけの改革でごまかそうとする。
メガバンクの統合も銀行一つ一つが社員の首切りや賃金カットをおこなって合理化すれば乗り切れる改革をせずに済まそうとするために、銀行が合併して巨大化することで金融庁の合理化圧力をかわそうとしているのだ。日本人は追い詰められるとみな同じ行動をとって自己防衛しようとする。
プロ野球界も同じで巨人を除く各球団は赤字体質で、野球選手の年俸が高騰して親会社が赤字を負担しきれなくなってきた。ならば球団をリストラするか身売りするしかありませんが、それが出来ないから合併構想が出てきた。最終的な落としどころはあるのでしょうが、この様子ではセパの交流試合を行うことで決着しそうだ。阪神などの他のセリーグチームも一リーグ制よりかは交流試合を認めたほうが被害は少ないからだ。
リストラが代名詞になった首切りや賃金カットは日本の風土ではなかなか行うのが難しい。銀行などを見ていると賃金カットをする位なら倒産もやむをえないと開き直っている面があります。公務員だって一人頭の人件費が１０００万円に対し、民間の人件費は良い所で６００万円台だ。だから公務員も三割賃金カットすれば１６兆円の財政支出を減らすことが出来る。ところがそれが出来ない。
首切りや賃金カットが出来なければ、収入を増やす努力をすればいいのでしょうが、これも「バカの壁」が障害になってすることが出来ない。財政なら景気をよくして税収を増やすことであり、銀行なら画期的な経営を行って利益を伸ばす事であり、プロ野球なら観客動員を増やして人気を盛り上げればいい。このどれもかなり有能な人物で決断を持ってすれば出来ることなのですが、政界も業界もプロ野球も無能な人材ばかりで「バカの壁」を突き破る人材がいないのだ。
橋本元総理も小泉総理も行財政改革を旗印に登場しましたが、二人とも緊縮財政で経済を混乱させただけで改革は失敗した。プロ野球界も巨人の渡辺オーナーが一リーグ構想を打ち出しましたが、各界から袋叩きにあっている。銀行も竹中金融大臣の暴走を誰も止められずに破綻に追い込まれている。しかしこれらには適切な対策が有りこれが実行できればリストラせずに問題は解決するはずですが、問題の中心にいる人たちはそれがわからない。
日本人は外部から脅威が加えられると合併統合することで危機を乗り切ってきた。明治維新もペリーの脅迫にあって三百の諸藩が一つに統合して明治維新を行うことで乗り切った。しかし戦前においては大政翼賛会で一つにまとまって危機に対応しようとしましたが失敗している。現在の日本もハゲタカファンドの脅威にさらされていますが、いずれメガバンクは一つになって危機を乗り切ろうとしていくでしょうがうまく行くだろうか。
明治維新が成功して、太平洋戦争やバブル後の経済が敗戦に終わったのは、結局はリストラが出来たか出来なかったかが分かれ目になった。明治維新は武士階級をリストラすることに成功しましたが、昭和維新は軍人達をリストラできず、平成維新は役人をリストラできずに敗戦を迎えた。武士は自らを律することが出来たからリストラに応じたが、昭和の軍人や平成の官僚たちはサムライでは無いから、国のことより自分のことばかり考える人たちだからリストラ出来ないのだ。
プロ野球選手も実力があるのならメジャーリーグに行けばいいのだし、実力が無ければ年俸ダウンに応ずるべきだろう。プロ野球団のオーナー達も身を引いて、日本コミッショナーに統一して経営を近代化すべきだ。巨人の渡辺オーナーも身の引き時だろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。