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＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2004年日米投資イニシアティブ報告書、外国投資に対する日本市場の開放の進展を強調
米国国務省
報道官室
2004年６月８日
米国の国務省と日本の経済産業省は、ジョージア州シーアイランドで会談を行うブッシュ大統領と小泉首相に報告するための年次報告書を本日発表した。国務長官は、2004年日米投資イニシアティブ報告書に述べられているように、対日外国直接投資に対する障壁の削減に向けた具体的な措置を引き続き講じるとする日本政府のコミットメントを歓迎した。
同報告書は、対日直接投資促進、特に対日直接投資残高を５年以内に倍増することを約束する小泉首相の力強いコミットメントを称賛している。日米両国政府は、外国からの投資は、雇用創出、技術移転、企業の活性化、そしてベンチャーキャピタルの供給を通じて、日米両国の経済成長の触媒となるという意見で一致している。2001年時点では、米国における日本企業（銀行を除く）は、80万人近くの米国人を雇用し、一方、日本においては700社以上の米国企業（銀行を除く）が活動し、50万人の日本人を雇用している。外国投資はまた、両国の政治的・社会的理解度を深めることに貢献している。
同報告書は、外国企業による合併・買収（Ｍ＆Ａ）手法利用の拡大を可能にする日本の法改正推進に投資イニシアティブ協議が成功していることに言及している。米国は、米国企業が日本企業と同様な扱いを受けることを確保することにより、日本で企業の合併・買収を行おうとする米国企業のビジネス機会の拡大に引き続き努める。
同報告書はまた、日本で進行している人口動態の変化と、日本がこれらの変化により良く対応することを可能にする教育や医療サービス分野への投資に関する規制緩和の必要性を強調している。日本は現在、採用された場合には外国の大学の進出を大幅に容易にする可能性のある提言を検討しており、また日本の「構造改革特別区域」計画において営利目的の特定先進医療を認める法案を可決したばかりである。
両国政府は、国民の理解の重要性を認め、両国の産業界を含む一般国民に対して投資環境に関する情報を提供するため、日米両国でさまざまな理解促進活動を行った。日米両国の民間企業幹部は、投資イニシアティブの会合で、政府からの参加者と緊密に協力し、投資市場についての貴重な見識を示した。
アラン・ラーソン国務次官（経済・ビジネス・農業問題担当）と佐野忠克経済産業審議官が、「成長のための日米経済パートナーシップ」（パートナーシップ）の一部である投資イニシアティブ協議の議長を務める。同パートナーシップは、ブッシュ大統領と小泉首相によって2001年６月、日米両国の経済再生と再活性化を進めるために設置された。
2004年投資イニシアティブ報告書は、www.state.govに掲載されている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。