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(回答先: ほんとうに金利を引き上げ続け引き締めも継続実施するのなら、「誤り」ではなく「確信犯」でしょう。 投稿者 あっしら 日時 2004 年 6 月 29 日 23:59:11)
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_040615_5.html
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ここにきまして、米国経済の過剰な消費を演出してきました【不動産バブル】が崩壊する兆候があちらこちらに出てきました。
まず、右のチャートをご覧ください。
これは、オハイオ・ケンタッキー州をベースにします売り上げ規模で６００億円程の小規模の住宅販売会社≪Dominion Home≫の株価です。
米国の不動産バブルはあと２年続くという見方も根強いですが、株価はすでに年初から２０％近く下落してきています。
また、５月２６日に米国商務省が発表しました【４月の新築一戸建て住宅販売件数】は、年率換算で１０９万３０００戸となり、前月比−１１．８％もの大幅な落ち込みとなっており、１９９４年１月以来１０年振りの大幅な減少となっています。
【５月の住宅着工件数】は、前月比−０．７％となり、年率換算で１９６万７０００戸となり、２ヶ月連続でマイナスになってきています。
この統計からは、新築一戸建ての不振が際立っていることが分かります。
ところが、５月２５日に米国不動産協会が発表しました【４月の中古住宅販売件数】は、年率換算で６６４万戸となり、前月比で＋２．５％になっています。
新築が大幅に落ち込み、中古はいまだ活況が続くという歪な状態になっていますが、 中古住宅販売戸数には、“からくり”があるのです。
それは≪業者の買取売買≫です。
米国では、一匹狼的なプロ・セミプロの不動産ブローカーが多くおり、彼らが低金利を使い中古物件を買取りそれに３〜５％上乗せして一般に販売し、＜上乗せ＞＋＜手数料＞を稼ぐという取引を多く行なっています。
この取引と業者間取引が活発化しているために、一見不動産取引が活況のように見えるのです。
先般、このような取引がハワイでありました。
３０万ドルで売りに出された６０平米の１ベッドルームのコンドが５日間で売買が成立し、１週間後には３２万ドルで市場に出てくるという取引です。
実際にはこの物件はいまだ残っています。
また３５万ドルで売りに出された物件は買い手がつかず、３０万ドルにまで値引きされ、更には、手数料まで半額にするという条件まで提示されています。
この物件は、おそらく２５万ドル以下で買い取られ転売が繰り返され、最後の不動産会社が、今のところババをつかんだという形になっているものです。
統計上、一見売買がされているように見えましても、実際には、業者間取引で価格が釣り上がっているもので、これに何も知らない一般人や不動産ファンドの連中が買い取れば、業者は、次なる獲物を狙って動き回ります。
これが今拡大していっているもので、まさに、業者が踊るバブルそのものになっています。
このバブルは、金利が上昇すれば、一気に萎みます。
今、１０年国債利回りが４．８％にまで上昇してきており、一時の３．４％から急上昇してきています。
近々には５％に乗せその後は６〜８％にまで急速に上昇すると見て間違いないと思います。
１９８０年当時の１２％超の時代から続きました＜金利低下＞が終わり、今後は猛然と金利は上昇に入っていくのです。
これが起これば、不動産抵当金利は１０％以上に跳ね上がることになり不動産市場は暴落することも十分あり得るのです。
すでに、これを察知した資産家たちは、消費を抑える動きに入っています。
先日発表になりました調査では、資産家層（投資可能金融資産５０万ドル以上）の消費態度が９月１１日のテロ直後と同等の低さになったとされており、一般人の借金して物を買い捲っている浮かれた消費態度からかけ離れた動きを見せてきています。
右のグラフは、一般家庭の借金残高表です。
この３月末では総額で９兆５３３４億ドル、円換算で１０５０兆円にも達しており、２０００年以降急増してきているのがお分かり頂けると思います。
この借金増加の中で最も注目すべき項目は『クレジットカード等の消費者信用部分』です。
１２３４億ドルの増加となり、円換算で１４兆円余りの急増となっているのです。
このクレジットカード利用では、６０％以上が『リボ（分割）払い』となっており、金利（手数料）も１０〜２０％近く、これを支払える能力があるものは、そう多くはありません。
ブッシュ政権の低金利政策・景気楽観論を信じて、借金をして消費を急増させています一般国民は、ここにきての金利上昇、中国関連の急減速、ロシアで起こっています金融危機の影響で、梯子を外されることになり、この後始末は貸した銀行もそうですが、米国一般国民は悲劇を見ることになるはずです。
昨年公開され、異例のロングラン上映となりました『シービスケット』で見られた悲劇を、この不動産・借金バブルで踊った国民は、実際に演じることになるはずです。
ところが本当の資産家は違います。
ある大手資産家向け有名投資顧問は、株式・債券・不動産投信（REIT）の保有を引き下げるよう、緊急内部連絡を行なっています。
一般向けには、『株は有望です、割安です。』と述べていますが、ベストクライアント（最優良顧客）向けには、金融市場から逃げるようにアドバイスしているのです。
逃げれるうちに逃げておこうとなっているのです。
運用で収益を得ているところが、『株式・債券・不動産投信』から逃げろと述べているのです。
運用担当者の収益を犠牲にしても、ベスト顧客の金融資産を守ろうとしているのです。
この動きをどのように判断するかはその方次第でしょうが、すでに賢明な投資家・資産家が静かに逃げ出している金融市場に、果たして資金を置いておくメリットはあるでしょうか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。