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(回答先: グリーンスパンは日本の大蔵官僚が三度犯した誤りを繰り返すのだろうか？米国経済は正念場 投稿者 TORA 日時 2004 年 6 月 29 日 21:23:21)
ＦＦ金利が１％から１・２５％になったからと言って、経済活動にすぐ大きな影響を与えることはないだろう。
今回の利上げよりも、利上げが持続的に行われる、もしくは、人々がそのように予想するかどうかが問題である。
今後の持続的な利上げを予測する人は、「なお低金利だ、今のうちに借り入れをしよう」と考える可能性が大きい。
その一方で、債券投資は将来の利上げで価値が低落するため慎重になり、株式の買いも将来の売り抜けが難しいと判断されて慎重になる。（金融引締めで企業収益は良くなることはなく、余裕のお金を持っている人もリスクのある株式よりも金利が高くなった安全な債券に向かうようになるから）
いわゆる実体経済は、借金してまで消費しようとする動きと、債券＆株式市場が低迷して利得がでない動きのせめぎ合いのなかで影響を受けるだろう。（たぶん、実体経済に対しては、ガソリン高ほどの影響はない）
１％台の金利なら、問題は、通貨供給量（とくにベースマネー）が絞り込まれるかどうかである。（この操作はニューヨーク連銀が行う）
インフレの抑制を目的にしているのなら、利上げは無効であり、通貨供給量の絞り込みのみが効果的な政策である。（利上げと通貨供給量の増加を一緒にやる政策がインフレを促進する）
ガソリン高が実体経済（企業収益）に悪影響を与えることを防ぎたいのなら、金利据え置きか引き下げのなか通貨供給量を増大させるのが正しい。（就業者を増やしたり給与をアップするのがいちばんいい策）
ガソリン高に食われた需要（可処分所得）を補わなければ、一般企業の収益は悪化するからである。
ＦＲＢが持続的な金利引き上げと通貨供給量の引き締めを行うとしたら“確信犯”であろう。
金利がある水準を超えたら、利払いの負担から、住宅ローンの借り換えや新規住宅ローンが大きく減少することになる。
通貨供給量の引き締めも、借りたくても借りれないケースを増やすので住宅ローンの借り換えや新規住宅ローンを減少させる。
これらは、これまで米国経済を支えてきた「不動産バブル」を崩壊させる。
“確信犯”というのは、これ以上「不動産バブル」を継続したら債務不履行＝不良債権の山を築くと判断して、日本が行ったような金融操作によるバブル潰しに動くということである。（いつまでも「不動産バブル」に頼っているわけにはいかない、そんなことをしたらこっちまで火の粉を浴びることになるという判断）
もう一つの“確信犯”的要素は、ブッシュ大統領の再選を決定的に阻止するために経済的悪化を演出するというものである。（ただでさえ、ブッシュ大統領の再選の芽が潰れかかっているのに、経済までもが悪化すれば確実にアウトになる）
ブッシュを再選させたいのなら、もう一段の金融緩和に踏み切るのが“正解”であり、最低でも１１月の投票日まで金融政策をいじらないはずである。
ケンミレ・アイの「日本と違う点は『米国の場合には官の力が弱い』点です。日本の場合には、政権が変わっても『役人は変わりません』が、米国の場合には政権が変われば『高級官僚も同時に変わります』ので、日本のような失敗は起こさないかもしれません」や「この官僚の悪影響が少ない分だけ米国の方がラッキーかもしれません」という解説は噴飯ものである。
日本の官僚が米国支配層に毒されたり能力不足であることは確かだが、政権に左右されないというのは、本来、国家運営にとって有用なことであり大きな間違いも犯さない安全なシステムである。（政権を担う政治家と“固定的”官僚が丁丁発止の激論を戦わせて国策を決めるほうが望ましい。問題は、政治家が官僚と渡り合えない無能集団であることである）
大統領の任期で去る人たち、それも、民間企業とがちがちの共通利益を持っている人たちが国策を左右するほうが、有害であり危険であることは間違いない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。