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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu72.htm
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中国、日中境界海域に施設 東シナ海ガス採掘へ建設
エネルギー資源は武力と知力の勝るものが占有する
2004年6月13日 日曜日
◆中国、日中境界海域に施設 ２００４年６月１１日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040528/mng_____kei_____004.shtml
東シナ海で調査活動を続けてきた中国が、日中中間線ぎりぎりの中国側海域で、天然ガスを採掘するための施設建設に着手したことが二十七日、航空機からの本紙調査で確認された。資源が日本側にまたがれば埋蔵割合に応じて配分を中国側に求めることができるが、日本側に具体的な資料はなく、中国側が独占する可能性が大きい。採掘には米国と英国・オランダの石油企業が一社ずつ加わっており、日中間の新たな懸案に発展する恐れがある。
■資源独占の恐れ
採掘施設は「春暁ガス田群」と呼ばれるガス田群のうちの「春暁」で、日中中間線から中国寄りに約五キロの距離にある。東シナ海に中国が一九九八年に初めて造った海上ガス田「平湖ガス田」は中間線から約七十キロの距離にあり、春暁ははるかに日本側に寄っている。
春暁ガス田群は九五年、中国が中間線をはさんで中国側と日本側での試掘に成功し、豊富な天然ガスを確認した。日本側での試掘は無断で行われた。
採掘施設は今月二十三日、巨大なやぐらが海底に設置され、二十メートル四方の足場が海面に姿を見せた。年内には完成し、海底パイプを通じて中国本土の寧波に年間二十五億立方メートルの天然ガスが送り込まれることになる。
採掘を請け負っているのは、中国の「中国海洋石油総公司」「中国石化集団公司」のほか、米国の「ユノカル社」、英国・オランダの石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル社」の合計四社。
春暁ガス田群には五カ所の鉱区が設定され、春暁に隣接した「宝雲亭」で第二の採掘施設の建設計画があるほか、平湖ガス田の南方五十キロでも試掘調査が進められており、日中中間線付近に大規模なガス田群が誕生するのは時間の問題となっている。
東シナ海に眠る石油や天然ガスは黒海油田に相当する推定七十二億トンとされる。その大半が日中中間線の日本側にあるとみられている。石油や天然ガスなどの地下資源が複数国にまたがった場合、埋蔵資源の体積に応じて配分するのが国際常識とされる。
だが、日本政府の調査は、地質構造を探る程度の基礎調査にとどまり、配分を求める根拠を持ち合わせていない。このため、専門家の間では、春暁ガス田群の建設によって東シナ海が事実上、「中国の内海」となる可能性が指摘されている。
■調査予定ない
経済産業省資源エネルギー庁の話 南西諸島西側海域は海底の地層を調べる二次元探査を過去に二回行った。これ以上の詳しい調査は、境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず、現時点で詳細な調査を行う予定はない。中国が何をやっているか知る立場にない。
（メモ）日中中間線 東シナ海の日本と中国両国の領海基線（海岸線）の中間に引かれた線。日本側は尖閣諸島（中国名・魚釣島）を含む領海基線で線を引き、その東側を排他的経済水域（ＥＥＺ）として天然資源の開発・所有権を主張している。一方、中国側は中間線を認めず、中国大陸から中間線を越えて、南西諸島西側に広がる沖縄トラフ（舟状海盆）までの大陸棚全域がＥＥＺと主張し、争っている。
◆原油価格８６ドルに高騰も エネ庁が中東危機シナリオ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040608-00000159-kyodo-soci
資源エネルギー庁は８日、中東産油国の原油生産が滞ったり、タンカーが通過するマラッカ海峡封鎖などによって、供給が遮断される事態になった場合、原油価格は高騰し、１９７８年に始まった第２次石油危機時の１バレル当たり８６ドル（現在の価格に換算）の水準を超える恐れがある、とのシナリオをまとめた。
同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会に提出。２０３０年度を見据えたエネルギー戦略策定の参考にする。
シナリオでは、半年程度の原油の供給途絶には備蓄放出で対応できるが、「中国など大消費国に備蓄制度がない場合、日本にも深刻な影響を及ぼす」と指摘。このため、国内では天然ガスや石炭の導入、原発の建設を促進する動きが出てくるとしている。（共同通信）
[6月8日17時27分更新]
（私のコメント）
いまやアメリカのロックフェラーというよりロックフェラーのためのアメリカと言ったほうがいい状態ですが、昨日の「新たなる合衆国」のサイトを読むと石油ガス独占を図るエネルギー資源争奪戦の状況がよくわかるだろう。アングロサクソンは世界各地に拠点があるから世界的な視野で物事を考える事が出来るが、日本人は日本しか情報拠点が無いから井の中の蛙になってしまう。
幸い、インターネットの時代になって現地の情報が直接日本にも入って来る事により、情報格差というものは公表されたものに関しては格差がなくなって来ている。入ってくる情報も英語が出来ないと手も足も出ませんでしたが、翻訳ソフトの進歩によりそのハンデはほぼ無くなった。だから英語が出来るというだけで勤まっていた大学教授や評論家などは影が薄くなってきた。
むしろ大事になってきたのは情報をどのように分析するかの分析力だ。優れた分析力さえあればCIAやKGBのような大規模な情報機関を作らずとも、ある程度の情報戦には対抗できると思う。インターネットの威力はこのような面で出てきているのであり、むしろCIAのような巨大情報機関がイラクの大量破壊兵器の情報を分析出来なかったりしている。
日本においても野村総研という３５００名を越す巨大シンクタンクが、たった３名を残して研究部門をリストラしてしまった。これだけ大勢の研究員を抱えながら有効な情報分析が出来なかったからなのですが、いかに情報戦に関しては人材の育成が大事かということを物語っている。もはや全国から東大に秀才を集めてエリート教育をしても機能しないことは明らかだ。
石油に関しては「株式日記」でも数多くとり上げてきましたが、アメリカ国産の石油の生産量のピークが数年以内に来ていることからアメリカの国力が衰退するだろうという分析は、日本国内の学者でもほとんどいなかった。石油という観点から分析すればアメリカが中東に大軍を送り込んで油田を支配しようという戦略の意図がすぐにわかる。私は２００２年１１月２６日「ロシアの大油田は幻だった」と書き次のように分析した。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu41.htm
《 ソ連の７２年にわたる共産主義体制の興亡は、その石油生産量の推移と一致している。ソ連の崩壊の原因は経済体制そのものよりも、石油の生産確保に失敗したからである。工場や農場には生産された製品や農産物がうず高く積まれていた。しかしモスクワのマーケットでは商品棚は空っぽだった。ソ連の輸送はトラックによるものであり鉄道は発達していなかった。輸送用燃料の確保が出来ず流通輸送が停滞してしまったのだ。
現在のアメリカも鉄道は発達しておらず、人の移動や物資の移動はトラックや飛行機によるものである。もしソ連のように輸送用燃料の確保が困難になれば、アメリカの経済体制もソ連のようにあっという間に崩壊してしまう。世界最大の軍事力もガス欠状態ではただの鉄くずである。世界最大のアメリカ海軍も燃料がなくては意味がなくなる。
アメリカもソ連と同じく石油の生産量の推移と国力とは一致している。そしてそのピークは過ぎようとしている。アメリカの繁栄は今がピークであり、石油生産の減少に伴いアメリカの軍事力も経済力も衰退していくのは間違いない。９，１１はその象徴的事件として後世の歴史家から指摘されるようになる。石油成金のロックフェラーも衰退するアメリカと共に運命を共にするのだろうか。 》
（私のコメント）
もちろんロックフェラーはアメリカなんかと運命を共にする気はない。だからこそ涸れつつあるアメリカ国内の油田を見捨てて中東の大油田の独占的確保に乗り出したのだ。この大博打は成功するだろうか。いかに超大国アメリカをもってしても７０００マイルもはるか彼方へ大軍を送り込んで、そして完全な支配体制を築くことが出来るのか。すでにその大戦略のほころびはあちこちに出始めている。
昨日紹介した「新たなる合衆国」でも、アメリカの裏庭と言われる中南米のベネズエラ、コロンビアなどでもテロリストがパイプラインを破壊しアメリカへの石油輸出は黄色信号が点り始めている。ベネズエラのチャべス政権の転覆にも失敗し、明らかにアメリカの石油戦略も足元からおかしくなっている。中東の石油支配に失敗し、中南米の石油輸入もテロリストの為に途絶えてしまったらアメリカの国力はあっという間に没落してしまうだろう。
日本の戦略として外交と国防はアメリカに丸投げしていますが、前提となるアメリカの一国支配主義は果たしていつまで持つのだろうか。アメリカの巨大なスーパーパワーも国内から産出した只のように安かった石油があったからだ。いまやアメリカ経済も双子の赤字を抱え日本からの資金援助が無ければやってゆけないようだ。日本はいつまでアメリカを助け続けていくつもりなのだろうか。中国のガス田開発でアメリカが日本の味方をするかどうかで、日本も覚悟を決めるべきだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。