厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１・３２を大きく下回り、過去最低の１・２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０・９９８７となり、全国で初めて１・０を割り込んだ。

　急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも大きな懸念材料となるのは確実だ。

　人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少した。

　厚労省は、出生率低下について、〈１〉ミレニアム（１０００年紀）結婚などと言われた２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。同統計によると、２００３年に結婚したカップルは、７４万２２０組で、前年より１万７１１１組減少。女性が１人目の子供を産む平均年齢は、２００３年は２８・６歳となり、１９６５年の２５・７歳より約３歳上昇した。

　出生率の低下は、政府の予測を上回る速さで進んでいる。政府が２００２年１月に公表した将来人口推計（中位推計）では、２００３年の合計特殊出生率は前年実績値と同じ１・３２にとどまるとしていたが、実際には大きく下回った。

　年金改革関連法は、この人口推計に基づき、保険料と給付水準についての財政見通しを計算。新たに厚生年金を受給する人の給付水準（夫が４０年加入、妻が専業主婦のモデル世帯の場合）について、２００５年度から引き下げ、２０２３年度以降は現役世代の平均的所得の５０％を確保するとしている。少子化傾向が継続すれば、年金財政の見通しに狂いが生じる。

　厚生労働省は「今回の出生率の低下は、一時的なものだと判断している。これによって、すぐ年金財政の見通しが狂うことはないが、今後の動向を注視したい」としている。（読売新聞）

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