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野党各党は10日、2003年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が1.29と過去最低となり、政府予測を上回る少子化の進行が裏付けられたことに関し、「(年金制度改革関連法は)もう破綻(はたん)している」(藤井裕久民主党幹事長)などと一斉に反発した。共産党は、参院選後に召集される臨時国会に年金改革法廃止法案を提出する考えだ。
藤井氏は、今回のデータが年金改革法の成立後に判明したことについて「実にやり方が姑息(こそく)で許し難い手法だ。説明責任を全く果たしていない」と批判した。
共産党の小池晃政策委員長は「年金改革法を実施することが年金制度の崩壊につながる。成立後に(審議に不利なデータを)小出しにするのは国民の不信をあおり、憤りを感じる」と強調。社民党の又市征治幹事長も「『100年安心プラン』どころか3年もたたなないうちに見直さないといけない。国会が落ち着くまで(公表を)待っていたと見ざるを得ない」と非難した。(了)(時事通信)