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Ddogレポート５月３０日 号 6月以降の相場を考察する。
４月末以降、世界中の株債券通貨商品石油に至るまで、ありとあらゆる市場が大きく混乱し変動した。原因は様々だが、最大の原因は米国の金利利上げ観測である。現在市場では６月29.30日の連銀理事会で0,25％年内１％程度の利上げを織り込んでいるとされている。年初、米国の利上げは早くて８月、大統領選挙後の12月説まで有った。私も米利上げ8月説と、マーケットの主流派と同じく予想していたので、日本の株式市場年央高値5月頃予測は、少しはずれてしまった。
6月４日の米5月雇用統計を世界中のマーケット参加者は最も注目している。雇用統計の結果如何で、米国経済のより確かな回復度合いが計測でき、デフレよりインフレが問題になるかの判断に影響を及ぼし､6/29.30のＦＯＭＣでの利上げ幅が予測できる。米国の金利の上下は世界経済の趨勢に非常に大きな影響を及ぼす。
現在のところ、4月雇用統計の非農業部門雇用者大幅改善28万8000人増は5月も続いたか疑問の声がある。雇用の鈍化は利上げ観測の後退につながる。90年代日本の政策当局が犯した、政策の大失敗（景気の回復期に利上げ増税を繰り返し景気回復の芽をことごとく潰しまくった。ＷＷ２のミッドウェー海戦以上の歴史的敗北、失策である）を研究し尽くしているグリーンスパンは、5月雇用統計が事前予測より上回れば、更に0.25％乗せの0.5％の可能性もあることもあるが、雇用統計が事前予想より鈍化すれば、景気の回復の腰を折る利上げを回避もしくは延期する可能性がある。
5月雇用統計の発表が極端な結果にならなければ、遅くとも6月末より相場が変化（多くのマーケットでリバウンド相場となる。日米ほか新興株式市場の上昇、ドル売り高金利通貨上昇、円も一時的上昇、債券下落、商品市況上昇）する可能性が高い。６．１２月はヘッジファンド等の決算月で6月末のＦＯＭＣの決定を待ってポジションを変化させる可能性が高いと思う。年内100ベーシス（１％）の利上げは織り込まれている為、気の早い一部の資金は米国市場においては株式市場に資金還流しはじめている。
現在の多数派の意見では、米国は衰退するので、米ドルが紙切れになると主張する意見があります。危機をあおりＨＰを開設したり、本を書き生活している人達まで存在します。文明の衝突の予言を信ずるならば、私も米国の衰退を認め認識しています。ブッシュやネオコンの人達もその危機感から、世界中に迷惑を撒き散らしながら、米国の覇権国家としての延命策を実行している。彼らの世界戦略は、概ね成功していると思っています。イラクも簡単に平和な民主国家になってしまっては、駐留する口実がなくなってしまうので、イラクの混乱は予定のプログラムではないかとまで思っています（日高義樹説）。
米国の覇権国家の地位消失はまだまだ先の事でです。その証拠に４月以降世界経済への不安が生じた時、質へ逃避したいマネーの嗅覚では、依然ドルは安全な逃避先として選ばれ上昇した。金は１０％下落し原油を除き商品指数も大幅に下落したにもかかわらず。
いわゆるヘッジファンドと言われる多様な投資手法のなかで、低金利のドルを借入れよりリターンの高い資産へ投資する米ドルキャリートレードがあり、多くのファンドで用いられ実施されている。現在のヘッジファンドでは、概ね自己資金の７−１０倍（ロシア危機で破綻したＬＴＣＭは自己資金の２５倍であった、その頃から比べると現在は多少健全）をファンドとして運用している。そして新たなる世界経済の商品や株通貨債券の価値を創造していた。ところが、米国が利上げとなれば借入れコストの上昇で、ポジションの一部手仕舞しないと、リスク損失が増大するので、一部のポジション整理に端を発し、マーケット全体でのポジション調整が連鎖し一気に進み、多くの市場商品債券通貨が下落したのであった。そして、ドル資金への還流となりドル高となった。為替取り引きの基本は実需ではなく、実需が大きく作用する（ＷＴＩ原油市場を除く）商品市場と違い、先物による思惑売買が為替取引大半を占めている。ヘッジファンドの資金還流は実需のドル買いであた為、長続きしてはいないが、世界のマネー構造を知る上で、今回の資金の動きは重要な標本となったと思う。所詮為替取引は、さも経済的要因で変動するように見える、米国家戦略のなかの一駒にすぎないことがよく解かる。
一度（米国発以外の）危機が生じると、新興市場や債券通貨商品株に投資された資金が売却され、米ドルに回帰するマネー構造であることが証明された。世界の富マネーは危機に際して、その帰巣本能の戻り先は、ドル資金であるようだ。米国発の危機であるＬＴＣＭの破綻時のドル下落はむしろ例外的であったと思える。このことが理解できたら、安易にドル紙屑論を信ずることがいかに愚かしいことであるか理解できるはずである。
ヘッジファンド勢の投資行動は世界経済に及ぼす影響力は高まりつつあるが、ＬＴＣＭ破綻時よりもレバレッジ率は低下しているため、本来のヘッジ（危機回避）機能が働いて、規模の縮小や再投資の見送りなどの投資行動にでた、多くの主要ヘッジファンドは生き残っているようだ。
ＦＲＢもヘッジファンド勢の損失には関心が高く、充分ウォッチし注意を払っているみたいだ。グリーンスパンも今回はＦＯＭＣで0.25％の利上げが落とし所と考えているという見方が増え、4月以降１％近い上昇した債券金利上昇も落ち着き、ここ一月ほどの混乱は収拾に向かいつつある。それゆえ今度の雇用統計は利上げ予想の範囲内かどうか特に注目されている理由である。
6月は雇用統計の他にも3日のベールートＯＰＥＣ総会も要注目である。５/22の非公式会合で増産の合意見送りとなったが、サウジは増産を表明しているのでＵＡＥが同調すれば、原油価格は一旦落ち着く可能性が高い。先週１バレル50ドル必至とマーケット参加者が同時に同じ方向を向いたので、私は、目先天井を打ったと思う。総会でＵＡＥがどう行動するか要注目である。
6月8日から10日まで米ジョージアでシーアイランドサミットが開催される。ここの注目点は、まず、この期間に米国でテロが発生するか否か、サミットがテロの舞台となる恐れもある。そして、ブッシュがヨーロッパ首脳勢とどういった対応をするか？小泉が国際情勢を完全に無視して、己の保身のためにサミット前に愚行した訪朝が、口では支持されても実際ブッシュにどう思われているか、本心が推察できるので、注目です。小泉が無視されれば、夏の参議院選挙で小泉自民党の敗退がありえるかもしれない。そして小泉政権が終焉を迎えてくれる可能性がある。
日本の株式市場の、今後の行方を、願望と希望が正確な未来を予測する上で、だいぶ障害となるが、考察していきたい。
日本の株式市場を考察する上で、外国人売買動向は非常に重要である。
2003年より減少が予想されている外国人の買い越し額だが、4月末売り越しに転じ、５月第３週東証で、外人は４週連続の売り越しとはなった。しかし、第２週の1139億円よりだいぶ少ない349億円の売り越しに減少し反転の兆しが読み取れる。ジャスダック市場でも7週連続の売り越し４７億円で、前週109億円の売り越しより減少している。東証では、投資信託4週連続、その他金融機関6週連続買い越し、信託銀行は2週ぶりの704億買い越し、生損保 都銀地銀は若干売り越し、個人信用取り引きは4週ぶりに売り越したが、個人現物は148億買い越しした。
市場予測より驚くべき日本のＧＤＰの伸びなど、ファンダメンタル要因による中長期資金の押目買いが鮮明となった。
しかし、東証の売買代金は4月には２兆円にまで達していたが、最近は1兆円を僅かに超す程度まで落ち込んできている。機関投資家の本格的な投資運用が依然なされていないが、外国人の買いが減少しそれに追随してきた個人短期資金の損失の瑕疵が原因であろう。
一口に個人投資家といっても、30代40代を中心とするネット投資家層が新興市場中心に短期売買し、中長期投資をする富裕層に大きく別れると思う。
30代40代は80年代バブル崩壊時の洗礼は軽微であったはずです。ＩＴバブルの崩壊ではダメージを受けたかもしれないが、ネット売買が台頭してから多くの新規投資家が参入しているので、個人ネットディーラーの多くは相場の恐怖は未体験であると思う。最近、相場は隆盛と崩壊を繰り返す生き物であると、リスクを念頭に置いて無謀な投資を避けるよう説いても、怖いもの知らずの売買を繰り返す投資家が多い。それはそれでマーケットや個人金融資産の活性化において有難い事ですが、ネット証券の客層は私みたいにアドバイスする者が無く、はたして大丈夫か心配になる。今後、外国人が流れを作り活発化すれば、短期個人マネーはそれに追随して、上値を付けていく頼もしい存在となりえるが、外国人資金が細ったままだと、彼らに相場を押し上げる力は皆無で、9月10月信用の期日の頃にはリスク要因となる。ジャスダック市場で個人は3週連続買い越し82億円であったが、前週142億より減少している。
個人投資家でも富裕層は、未だ株式市場に慎重である。しかし5月第2週東証でマーケットの混乱のなか個人投資家が現物で3000億円買い越しした。1987年10月のブラック以来の出来事で、これまでの上昇相場で株式市場への参入を見送ってきた層が、相場下落を好機ととらえたと考えられる。
ＤＳＣが金融を除く主要300社を対象とした経常増益に占める増収効果を検証したところ、2003年で4割2004年で6割2005年で9割に及ぶことが判った。これは、リストラによる固定費削減が一巡し、今後は売り上げがのびるかどうかが最大の企業業績を左右する要因となる。日本のＧＤＰがサプライズであっても相場が続伸できない理由となっている。
前回の私の投稿でも説明したＡＢＣＤＥＦＧのリスク要因、不透明感が企業の売り上げの不透明感となり株式市場の上昇を拒んでいる。ただ、日経新聞の予想ＰＥＲが急低下している事に注目してもらいたい。28日で予想東証一部全銘柄が18.89倍直近30倍近くまで確か上昇していたはずだが、25日銀行決算発表後急低下した。昨年も5/26に銀行決算発表後東証ＰＥＲが35.76から17.99倍へ急低下し、5/28を起点に東証株価は上昇していった。銀行が占める東証の割合は非常に大きいが、その外の企業業績の大幅改善も考慮されるべきで、外国人が東証のＰＥＲの水準が他マーケットに比べ割安と判断して、今年も東証でサマーラリーが発生する可能性を考慮されたい。
外国人ヘッジファンドにしても個人短期資金にしても、日本に眠る凍死凍結した巨大なマネーサプライから比べれば、まだ微々たる資金にすぎない。ＧＤＰの1.5倍に当たる真似ネーサプライを揺り動かし復活させ、債券市場より株式市場へ資金シフトが起きる事も有り得る。個人金融資産の株式市場への流入の芽も観測できているので、一度揺り起こされれたマネーの流れが、株式・土地・設備投資・個人消費に向えば、2006年後半（昭和81年）日経平均20000円、2009年（昭和84年）3万円もホラ話にならない可能性がある。（2014年10万円は依然妄想にすぎませんがネ。）ちなみに昭和21年から24年生れの、団塊世代の定年時期と、と企業業績の向上、個人消費増大予想は充分符合する。
とりあえづ年後半戦東証株式は６月初旬のイベントの結果にもよるが、2005年の日本の景気後退のリスクを踏まえつつ、強気で臨みたい。
為替相場
円ドルは1ドル110円が一つの節目で、雇用統計発表後、ここを突破して108円程度の円高を目先覚悟しているが、徐々に年後半120円台のドル高円安に向かうのではないかと思う。米国は基本的に利上げが視野に入るくらい経済が回復基調にあり、米国政府は別にしても､基本的に日本の金融機関に比べ、米国銀行の財務状況は健全であり、金融システムは信任が厚い。日本の銀行金融システムはＵＦＪ問題に見られるように、依然不安定で、依然ゼロ金利解除には時期早尚で、本格的利上げには時間を要する。6月に米国の利上げが実施されない場合でも、いずれ米国は、利上げがあるのは市場のコンセンサスで、日米金利差が広がることは必至である。米国の今後の世界戦略の変化にもよるが、円ドルは往来を繰り返すが、円安ドル高方向に向くというのが、ドルブル派の、Ｄｄｏｇ予想である。
多少矛盾した論理展開となるが、日本中国韓国東南アジアにおいて、ドルは依然覇権通貨の地位は揺るぎがたい地位にある。原油が私の予想に反し高騰しつづけ石油ショック、中国が予想ソフトランディングでなくハードランディング中国危機ショックが発生したとしても、資金の逃避先として、米ドルが選好されることは、間違い無い。日本をふくめ東アジア東南アジア諸国は世界経済の成長牽引役であり。米国市場との連携は強固であり、米ドルの地位に変化の兆しが無い現実は現実である。
円、豪ドルなど資源通貨
豪ドル、すでに数次にわたり利上げされ、住宅バブルが解消に向いつつあり、一次産品価格上昇に伴う本来の持続的成長に戻りつつあるので、円豪ドルは80円割れの水準は魅力的と思う。ＮＺドルやＣＡＮドルも中国の利上げが遠退き、一次産品価格の底打ちと共に回復する。
中国問題！これは非常に意見が分かれる。
モルガンスタンレーのレポートでもSteve Roach氏やStephen Ｌ Jen氏 Melanie Beker氏Rebecca McCaughrin氏はソフトランディング説で、インド中国は一時的減速にすぎないとしている。これに対し同じ同僚の中国専門エコノミストAndy Xie氏やRobert AlanＦ氏は不良債権問題が広がっているため、ハードランディング説を支持している。
中国問題はかなり深刻な問題であることは、私は過剰なまでに中国経済の虚構は黄文雄氏やゴードンチャン氏 河清連氏等の著作で認識している。しかし、中国経済の幻想に安易に投資している凍死家が､相場が下落して初めて中国の現状を知ったが故にチャイナショックが発生しているというのが、私の認識です。もちろんAndy Xie氏は中国バブルの問題を以前より警告していた。中国バブルは終焉を迎えようとしている、米金利上昇と、原油高騰がその引き金となり、過剰に中国市場は反応する、そして今後6っヶ月は非常に厳しいとの見解です。
中国経済が如何に砂上の楼閣であり、足元がおぼつかないである状態であるかは周知の事実で新しい問題でもなんでもない。一時このサイトでも中国へ世界の支配層と呼ばれる人々の資産が流入し、世界の覇権は米国より中国に移る。日本は米国と絶縁して、中国の覇権の傘下に組する主張が多かった。とんでもない妄想と、間違った国家戦略になるであろうと私は主張してきた。
最近そういった中国楽観論は影をひそめてきたのは非常にいい傾向である。ただ、この経済的危機を現中国指導部はなんとか乗り越えるであろう。過去ここ十数年にわたる彼らの政策は、日本の当局と比べ政治的国家戦略が備わった分充分機能し、今回も乗り切れる可能性があると思う。しかし、米国が中東における石油支配戦略の目処が立ち、ブッシュ政権２期めが終了した後、ネオコンによる国家戦略が健在であるなら、米中は対峙し、中国経済の深刻な崩壊が始まる可能性がある。これはあと１０年時間的余裕があると思う。
ただその時中国が抱える問題の大きさは、中国不良債権問題一つでも、日本が経験したこの失われた１０年より深刻な国家存亡にかかわる大きな問題になっている事と思う。人口問題、貧富の拡大、環境食糧問題、考えるだけでも恐ろしい。その時日本経済および世界経済が無事でいるはずはなく、日本にとってもこの１０年は最後の輝く１０年となる可能性もある。もしかすると中国インドの人口問題は人類が地球上で生存できる許容限度を越え、人類としての存亡の危機まで問題が波及するかもしれない。
（中国では不足しがちな穀物生産を農民が生産を止め、換金作物へ作付けを移行している。環境破壊は米国の京都議定書批准拒否より、発展途上国の権利として地球環境を悪化防止の義務を回避しようとしている、中国インドが問題であると私は思っている。）
話が余計な方向へ向いてしまったので、相場に戻すが、目先中国関連は強気で買い向かう方がいいと思うが、いつでも中国市場からは撤退できるだけの知識と準備が必要です。
結論
今回の各マーケットの調整は短期的な調整にすぎないと思う。我々はこの10年散々期待を裏切られ、酢酸を舐めすぎ、少々調整するとリスク過敏体質になっているのではないだろうか。長期的視野で、希望をもう少し持ってみてはどうだろうか？これからの十年から一五年は、人口の推移を考慮するとき、移民の受け入れがなければ、日本が輝く最後の輝きになる可能性が高いが、日本経済マーケットに夢と希望を持ちたいと思います。
夏の参議院選挙、私は小沢を支持するが、小泉が敗北した場合、悲しいかな日本マーケットは一時的調整が再度あるかもしれません。その時は、小泉政権の終焉を祝、株式を買い捲らないとはいけません。サミットで小泉とブッシュの動きは要注目です。
でも強運の パフォーマー小泉は、醜態をさらしながら､彼を支持する愚民と、引き摺り下ろそうとしない日本人を一段と不幸に巻き込むのだろうか？それで日本株式を買えと力説する私の理論は崩壊してしまうので、お願いだ小泉辞めてくれ！当然阿修羅サイトを覗く皆さんも、反小泉で選挙に行って下さい！
ＰＳこの文章は、Ddog個人の相場観による勝手な思い込みと妄想で、書いたものです。相場の結果等に関しては、責任を負うつもりはありません。あくまでも御自身の考えと責任において凍死して下さい。半日自由時間があったので頑張りました、結構今回は力作でしょ？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。