現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産35 > 373.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産35 > 373.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu71.htm
--------------------------------------------------------------------------------
藤井厳喜（著）「新円切替」 日本人の顔をした
アメリカ人によって書かれた日本経済絶望論
2004年5月30日 日曜日
◆「アメリカの51番目の州」という大ウソ
日本の知識人のなかには、この状況を「日本がアメリカの51番目の州になる」という言い方をする持人好しがいる。また、いまや化石化した左翼言論人も、「51番目の州になっていいのか」と、政府を批判することが多い。しかし、筆者に言わせてもらえば「馬鹿も休み休み言え」である。というのも、51番目の州ならまだマシではないかと思うからである。
ご承知かもしれないが、アメリカには50州以外にグアム島などの属領がある。その筆頭がカリブ海の島プエルトリコで、ここの住民はいちおう準アメリカ国民として扱われている。ニューヨークなどにはプエルトリカンが多く、メジャーリーグMLBにはプエノレトリコ出身の有名選手も多い。しかし、属領は州Stateとは違い、自分たちの意見を政府内に反映させるための議員をワシントン.に送ることはできない。まして、住民には大統領を選ぶ選挙権もない。
ただし、アメリカ連邦議会にオブザーバーを送ることはできる。このオブザーバーというのは、その名のとおり、連邦議会で何が話し合われているのか傍聴するだけである。もちろん、投票権もない。
さて、ここでわが日本であるが、筆者に言わせれば、現在ですら属領のプエルトリコ以下なのだから、「51番目の州」ということ自体おこがましいのである。属領以下の存在の住民が「州扱いされていいのか!」と怒るのは、漫画としかいいようがないのだ。ナイーブな知識人や言論人は、何も考えていないことを自ら証明している。
もし、アメリカに5１番目以降の州があるとすれば、その筆頭候補は、イスラエルやイギリスUKであろう。事実、イスラエノレにはアメリカ政府の外交政策を動かす隠然たるバワーがある。また、ブレア政権下のイギリスは、イラク戦争で英国軍がアメリカ軍の下請けに成り下がり、サッチャー改革以降に主要金融企業をほとんど米独の金融資本に買われてしまったとはいえ、まだワシントンでの発言権は維持している。
さらに、51番目以降の州候補には、カナダやオーストラリアなどの旧英連邦諸国や、完全なアメリカの勢力圏である中南米諸国のほか、旧植民地のフィリビンなどもある。だから、どう考えても、日本は80番目以降の候補なのである。つまり、日本は国家破産しても、アメリカが救ってくれることはありえない。円が消滅し、ドルに組み込まれようと、それは日本が自滅したにすぎない。
いまのままでいけば、やがて日本企業のほとんどが、アメリカ中心の多国籍企業の傘下に入ってしまい、決済はすべてドルで行われることになるだろう。こうして、いったん、アメリカの「下請け国家」となった国を、アメリカが何を好き好んで「州]に昇格させることがありうるだろうか?
◆産業資本より金融資本のほうが強い
日本で欧米型の資本主義ができないのは、金融が根本的に欧米とは異質だからである。それなのに、これを続けていくと、どうやっても欧米型の資本主義に負けてしまうことになる。これをもっと端的に言うと、金融力がないと、いくら産業が強くても、国家は必ず乗っ取られる。つまり、金融力のある国の「下請け国家」にならざるをえないということである。
これは、もう１世紀も前に、欧米では常識になっていた。「産業資本より金融資本のほうが強い」と、最初に見抜いたのは、ドイツの経済学者ルドルフ・ヒ〃ファーディングであり、彼の古典的名著『金融資本論』を読めば、当時の状況がよくわかるはずである。だから、レーニン(１870〜１924)はこうした資本主義の欠点を乗り越えようと『帝国主義論』を書いて、マノレクス主義経済を説いた。
「産業資本より金融資本のほうが強い」ということを平たく言うと、金があれば会杜の株を買える。株を握れば、その会杜を支配できる。つまり、金さえあればどんな優れた製品をつくる会杜でも乗っ取れる。だから、いくら製造業で頑張っても、最後に金融資本に買われてしまえば、製造業がつくり出した資本はすべて金融資本のものになってしまう。
実業に必要な資金を供給するのは、虚業である金融業である。トヨタのように自分で銀行ができるくらいに自已資本が充実していれば別だが、これはむしろ例外である。もうおわかりと思うが、日本は金融資本を欧米型にせず、土地をぺ一スにした資本を産業に投下することで発展してきた(土地本位制)。
そして、いいものを安くつくることで成功し、資本を蓄えた。しかし、その蓄えは、結局は欧米の金融資本に取られ、最後には全産業が「下請け」にされてしまうのだ。これを経済学では、「金融寡頭支配」というわけだ。これがいまでも行われていることを、読者は認識してほしい。長銀が破綻して、リップルウッドというアメリカの金融資本(投資グループ)に買われ、新生銀行になったのも、宮崎のシーガイアが買われたのも、みな同じ図式である。そして、この流れは、冷戦.が終わって、グローバリゼーションが始まってからはいっそう激しくなった。
もともと、欧米文明がつくりあげた資本主義というものは、金融を中心としたものである。これを「パーリア・キャピタリズム」と言うが・悪く言えば金貸し業がその基本である。ただ、金融がすべての資本を呑み込んでしまうと、製造業はなくなってしまう。だから、限度はある。つまりは、支配者から見れば、生かさず殺さずがベストで、いまの日本はアメリカ帝国によって、そういう状態に置かれている、と考えればわかりやすい。しかし、日本人はなぜかこのことがわからず、ついにここまで来てしまったのだ。
◆アメリカのメッセージがわからない日本人
日本人が、こういう経済の伝統的知恵を知らなかったことは、ドル・ショックで慌てふためいたことで、よくわかる。このことを筆者は最近、当時の日本銀行外国局(現国際局)総務課調査係で米国担当だった黒沢清一氏が書かれた(部外秘と言われる)レポート「霞ヶ関が震憾した12日間」(『日銀政策展望』１995年5月)で知った。
ドル・ショックというのは、要するに日本に対して大幅に円を切り上げろという要求(命令)だった。しかし、日本政府は、このアメリカからのメッセージの意味がまったくわかっていなかった。だから、ドル・ショックの翌日からヨーロッパ諸国は外為市場を全部閉鎖したのに、日本だけが、その後１１日間も開け続けた。
ドルを切り下げるなら、日本企業は手持ちのドルを早急に円に換えねばと、それだけしか考えなかった。日銀も大蔵省も、日本の業者のために市場を開け続けた。そして、そこを投機筋に狙われてしまつたのである。日銀のディーリングノレームはたった数人のディーラーで、8月１6,17日の両日で合計13億3300万ドルのドルを買った。日本の通貨当局はお.目出度いことに、世界に冠たる日本の為替管理で海外の投機筋と張り合えると考えたのである。
これに慌てたのが、アメリカである。ドル・ショックから6日後の8月21日、ケンドール大統領特使を日本に送ってきた。よく言えば忠告、悪く言えば日本を恫喝するために、彼はやってきた。そして、「お前たちは何もわかっていない。アメリカが望んでいるのは、速やかな円の切り上げか、変動相場制の採用である」と、はっきり告げた。「これを受け入れられないなら沖縄返還もない」とまで言ったのだ。ともかく、これでやっと日本は8月28日から変動相場制に移行したのである。
ケンドール特使が来るまでは、大蔵省も日銀も1ドル360円の固定相場を堅持していく方針に揺るぎがなかったというのだから、驚く。このとき、フランスは必死になって、稼いだ外貨を「金」に替えていった。しかし、日本は「金」を買うことすら思いつかなかった。つまり、このときから日本は、アメリカ国債だけを買うという間抜けな金融政策を本格的に始めてしまったのである。
以来、アメリカの赤字が日本の円でファイナンスされるという仕組みは、まったく変わっていない。もともと帝国というのは、従属させている属国群からわ金を巻き上げるというシステムで運営されている。これを「帝国循環」と呼ぶが、この仕組みに日本がいちばん、どっぷりとはまったというわけである。その後の日米関係は、いつもこれの繰り返しである。プラザ合意も、1990年代の日米構造協議も、金融ビッグバンも、すべて「帝国循環」をどうするかという問題だった。.
◆日本の土地の値段で世界が買えてしまう
日本がアメリカにいいように弄ばれた歴史をいくら書いても虚しいだけだから、ここでは、あのバブルの話を少しだけ書く。バブルの引き金になったプラザ合意は、1985年の9月22日、主要5力国(G5)の蔵相と中央銀行総裁が集まり、ニューヨークのプラザホテルで開催された会議で決められた。決まったのは、日本の円の大幅な切り上げだ。
当時は冷戦時代であり、アメリカはソ連を倒すことを最優先にしていた。しかし、そのために戦費が嵩み、経済も悪化。ドルも信認を失いつつあった。それで、日本になんとか泣いてくれ、円を切り上げてお金を回してくれというのが、プラザ合意であった。これで、日本は円高不況回避のために、金融緩和策に走った。日銀や大蔵省はお金を市中にばらまいた。そして、そのお金が土地に向かい、地価と株が高騰した。これが、バブルである。
ここで思い出してほしいのが、当時のわが日本の姿である。資本主義の根幹は、市場での取引が公正かどうかにかかっている。そして、取引のぺ一スとなる信用が何に基づいているかが重要なのである。日本経済を振り返ってみると、この信用は、戦後は一貫して「土.地」であった。
日本の高度成長は、地価の高騰によって支えられ、地価がつくり出した信用創造に基づいて金融が動き、そして経済がまわってきたのである、しかし、これは本来の資本主義からいったらインチキである。このことを朝日新聞の笠信太郎氏は1960年代から「花見酒の経済」と言って警告していたが、日本はそのシステムを変えずに突っ走ったので、プラザ合意による金融緩和が始まると、バブノレが起こつてしまったのである。
１985年、日本はついに世界最大の債権国となり、まぎれもない「経済大国」になったが、その根底には欧米型の資本主義はなかった。バブル真っ盛りの頃、日本の土地の総価格は、全世界の土地の総価格のなんと約60%を占めた。日本の国土は、全世界のわずか0.3%しかないのだから、誰が考えてもこれは異常だ。
東京23区内の土地代だけでアメリカ全土が買えてしまう計算になる。しかも、日本企業の株価は、この土地の値段を根拠の1つとして算出されていたから、日本企業の株価(時価総額)だけで、世界の約40%に達してしまったのである。そんな馬鹿な話があるわけがないと、このとき気がつけば救いもあった。しかし、みんな、株と土地に走った。
バブルによって出現した一大経済帝国。これを世界が黙って見過ごすことはありえない。もし、日本型資本主義が世界に輸出されれば日本が世界中の土地を買い占めてしまうことになる。事実、日本マネーはハワイに始まり、アメリカ本土、果てはオーストラリアからヨーロッパまで進出して、土地や物件を買い漁つた。
では、いったいなぜ、こんなことになったのか?それは、日本の地価への課税システムがインチキだったからである。日本の固定資産税は、なぜか地価の実勢価格ではなく、公示価格という官制価格に基づいていた。これによって固定資産税を徴収すると、いくら土地が値上がりしても税金は低くてすむので、含み資産という大量の金余りが発生し、その金がまた土地に向かうことになる。
１988年、わが日本国の土地資産額は１842兆円に達し、これは当時のGDPの約5倍であった。当時、「土地長者」という言葉があったのもうなずけるだろう。毎年発表される「長者番付」の上位は、すべてこの土地長者が占めていた。しかし、これでは、土地をただ持っているだけで金持ちになれてしまう。
そして、持たない者との格差は広がるばかりとなる。いま「勝ち組」と「負け組」と'いう言葉が大流行しているが、当時の「勝ち組」はまさに土地長者であった。そこで問いたいのが、こうした「勝ち組」を輩出することが、近代資本主義システムなのかということである。日本の資本主義が西欧型資本主義でないなら、なわさら、このシステムはインチキである。
日本は本来、そういう社会ではない労働によって得た所得で自助努力し、それを元にして市場経済のなかで「勝ち組」を目指す。それが本来の日本人であったはずだ。そのチャンスが誰にでもあるのが、本来の杜会の姿であろう。つまり、日本の資本主義は、どう考えても正道からはずれてしまったのだ。
日本の力が余りに大きくなってしまい、冷戦後アメリカはこれを叩きつぶしにきた。しかし、日本は自分のシステムに致命的欠点があるのを自覚できなかった.「失われた10年」というのはこのことであり、いまも改革ができていないから、日本は今から来るミニバブルの後、さらに深く沈みそうなのだ。
バブル当時の地価に比べたら、いまの地価は数分の1、いや１0分の１である。しかし、まだまだ下がる可能性がある。一国の地価の総額がGDP比に'していくらぐらいが適性か、基準はない。しかし、市場経済が適切に機能するのは、2倍ぐらいではないだろうか。（P１７０−P１７９）
藤井厳喜［Gemki Fujii］
国際問題アナリスト。1952年、東京都生まれ。'77年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年から'85年までアメリカ留学。クレアモント大学院政治学部（修士）を経て、ハーバード大学政治学部大学院助手、同大学国際問題研究所研究員。'82年以来、近未来予測の「ケンブリッジ・フォーキャスト・レポート」を発行。現在、株式会社「ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン」代表取締役、拓殖大学日本文化研究所客員教授、千葉商科大学非常勤講師、モンゴル国際経済商科大学客員教授、日米保守会議理事・事務局長。訳書に『ジョージ・ブッシュ 私はアメリカを変える』（扶桑社）。著書に『劣化列島 日本』『「円」の消える日』『テロから超限戦争へ』（以上、廣済堂出版）、『石原慎太郎 総理大臣論』『ジョージ・ブッシュと日米新時代』（以上、早稲田出版）、『「世界地図」の切り取り方』（光文社ペーパーバックス）などがある。
藤井厳喜（著） 「新円切替」 （光文社）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/433493336X/250-0848381-6290657
（私のコメント）
「新円切替」という本は来るべき日本経済の破局にどのように対処するかを論じていますが、結論から言うと数億円の金融資産を持つ人でなければ、日本経済の破局に巻き込まれて手の打ちようがないらしい。数億円の金融資産があればタックスヘイブンに移住して経済の荒波をくぐり抜けられるが、数千万円程度の小金持ちは手のうちようがないらしい。
しかし数億円の金融資産が有ったとしても、タックスヘイブンに移住するには１億円ぐらいかかるし、会社を作ったりするのに１億円ぐらいかかる。そうしてめでたく移住できたとしても、外国だから日本語は通じないし、日本食だって満足に手に入らない。英語などが堪能なら近所づきあいも出来るだろうが、そのような生活が楽しいかは別ですが。
カナダやオーストラリアなどには相続税が無く資産家天国だ。だから日本の資産家は永住権を取って全財産を移してしまえば相続税対策にもなる。私も億万長者になれたらそのような生活を夢見ていたのですが、一足先にバブルの崩壊で日本の経済破綻に巻き込まれてしまった。
これからの日本は税金ばかり高くて、年金は破綻して、なんとも住みにくい日本になるようだ。そんな時には日本を見捨ててタックスヘイブンで遊んで暮らせばそれこそ天国なのでしょうが、そのような億万長者がなかなか日本を見捨てて出て行かないのが不思議だ。竹中金融大臣などは数億円もの金をタックスヘイブンに預けているだろうから、早く日本から出て行ってほしいものだ。
日本の税制では日本に住んでいなければ日本の税金を払わずに済む。大橋巨泉氏の様に数ヶ月だけ日本に滞在し、あとはカナダやオーストラリアで悠々自適の生活を送っている。プロ野球選手も一流選手はみんなアメリカへ行ってドルを稼いでいますが、高額な年俸の他に最高税率が低いのも原因の一つだろう。
このように超大金持ちは国家に拘束されること無く、税金も満足に払わずに毎日遊んで生活が出来るようになっている。このようなライフスタイルが確立されているのに、日本にいる多くの億万長者はどうして日本を見捨ててタックスヘイブンへ移住しないのだろうか。
欧米の超大金持ちもいったんは南海のタックスヘイブンへ移住しても、やはりアメリカやヨーロッパへ戻って仕事をしている。やはりタックスヘイブンは遊んで暮らすのが好きな人には天国ですが、仕事が好きな人にとっては地獄なのだろう。だから高い税金にもめげずに働いている。
特に日本の場合、日本以外に日本語が通用しないから余計に海外への移住が踏み切れない。グローバル社会でもありインターネットなどの普及により日本にいなくとも楽に交信が出来るし大都市なら日本食だって不自由しない。それでも日本にいないと出来ないことが多いから日本脱出もなかなか難しい。
藤井厳喜氏は日本の未来は絶望的で国家破産はすでに起きていて、日本政府はそれを隠しているだけだと指摘している。そうして日本が破綻したあとはハゲタカ外資が死肉を食い漁るように日本の資産を買い漁るのだろうと書いている。そうして日本をアメリカの市場の一部にして、金融業はアメリカ資本が支配して、日本には製造業しか生き残れないとしている。
たぶんハゲタカ外資の本音もそんなところだろう。小泉・竹中内閣もそんな彼らの手先らしいのですが、日本はアメリカの下請け製造業の国にするらしい。そのような国の見本としてはメキシコがある。メキシコは食料も豊かで天然資源も豊富で安い労働力も豊かだ。ところがNAFTAに加入したとたんアメリカの一部になってしまった。
メキシコは石油も豊富でこれだけは国営資本ががんばっていましたが、これなども事実上アメリカに乗っ取られた形になりアメリカの総取り戦略はまさしくハゲタカだ。日本に対しても小泉首相が民営化路線を打ち出していますが、アメリカのハゲタカ資本に総取りさせるための手段なのだ。いずれ高速道路も郵便局もみんなアメリカに売り渡すための戦略なのだ。
このようなユダヤ・アングロサクソンによる国際金融資本は国家の枠を超えてやりたい放題の事をしている。彼らの力の源泉はアメリカの強大な軍事力が背景になっている。アメリカ軍はアメリカだけを守るためではなく世界的に広がった国際金融資本を守るために活動している。そうでなければアメリカがわざわざイラクへ攻め込む理由もない。日本の自衛隊もイラクへ駆り出されるようになったのもアメリカの属国化が進んだためなのだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。