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2002年の1世帯あたりの年間平均所得が、12年ぶりに600万円を下回ったことが28日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。
それによると、同年の年間平均所得は前年より2・1%減の589万3000円で6年連続の減少となった。1986年から実施している同調査で、年間平均所得が600万円を下回ったのは90年の596万6000円以来。ピークの96年(661万2000円)を100とすると、89・1の水準まで落ち込んだ。
また、65歳以上だけの世帯と、18歳未満の未婚の同居者を含めた「高齢者世帯」の平均所得は前年と同じ304万6000円だったのに対し、18歳未満の子どものいる世帯では3・4%減の702万7000円と目減りが目立った。
生活意識の調査でも、高齢者世帯で「生活が苦しい」と答えたのは47・6%だったのに対し、子どものいる世帯は62・8%だった。
一方、世帯状況の調査によると、2002年6月現在、世帯の推計総数は4580万。このうち65歳以上だけの世帯は723万で、全体の15・8%だった。
調査は昨年6月から7月にかけて行われ、世帯状況については約4万5000世帯、所得は約7200世帯を対象にした。(読売新聞)