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<UFJ>不良債権処理で黒字予想から最終赤字に 最高の策は、日銀による民間銀行の不良債権買い取り
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/262.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 5 月 18 日 14:18:40:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu71.htm

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<UFJ>不良債権処理で黒字予想から最終赤字に
最高の策は、日銀による民間銀行の不良債権買い取り

2004年5月18日 火曜日

◆<UFJ>不良債権処理で黒字予想から最終赤字に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00003043-mai-bus_all

UFJホールディングスは17日、04年3月期決算で不良債権処理額を大幅に積み増す結果、1000億円規模の最終赤字になる見通しとなった。4月28日に下方修正した業績予想を再び下方修正する方向で最終調整しており、週内に発表する見込み。UFJ銀行の寺西正司頭取ら経営トップの引責辞任は避けられない情勢だ。(毎日新聞)
[5月17日13時26分更新]

■7.最高の策は、日銀による民間銀行の不良債権買い取り
http://www.cool-knowledge.com/020617Nichigin-niyoru-huryosaiken-kaitori.htm

民間金融機関が、民間融資のリスクをとれないことが、この国の問
題です。不良債権処理は、民間銀行の処理に任せておくことはでき
ない規模です。

民間銀行に任せれば、新規の企業融資はどんどん細って増加資金で
は国債を買うだけの御用機関。現実はそうなっています。

もともと御用機関になっているとすれば、更に御用機関にすればい
い。方法は、以下のプロセスです。

(1)日銀は短期ゼロ金利の調節ではなく、民間企業の不良債権を、
銀行の簿価そのままで買い取る政策に転じる。

必要資金は総額でも(わずか)150兆円くらいです。国家の借金
1000兆円に比べれば、15%で少ない。

日銀は、マネーを発行できる機関ですから、通信回線で一瞬のうち
に、これをやることができます。国会で日銀法改正(緊急臨時立法)
をし、日銀に実行させればいいのです。

構造改革派の日銀は抵抗するでしょうが、金融の構造改革そのもの
である不良債権処理を民間銀行に任せず、直接、日銀がやることが、
長年望んだ構造改革そのものだと反論すれば、日銀はグウの音も
出ないでしょう。それこそ日銀が望んだことです。(笑)

不良債権をカットするのではない。銀行から簿価で買い取る。そし
て回収は、日銀の新設機関で行うのです。

(2)不良債権の回収は、全部、日銀の下請け機関のRTCに任せ
る。規律ある金融の精神が分かっている中坊公平氏を再度招いても
いいですね。米国から大量に経験者を招聘してもいい。

不良債権は回収しないのではない。だから、ダイエーのような、債
権カットでの企業救済ではない。債権カットは愚策。

(3)不良債権の買い取りを受ける現銀行の役員クラスは、過去に
野村證券が行ったように、貸し手責任を問って、パージする。

これによって民間銀行の自己資本は、実質的に10%になる。今は、
粉飾の上にのった自己資本であることが問題なのです。粉飾では
維持はできるが、融資のリスクを抱えることはできない。

これによって、日本の金融機関は「1日で」信用を回復します。

瞬間にやることです。文字通り、世界に冠たる金融王国の金融機関
が回復します。

民間銀行の不良債権を簿価100%で購入する日銀の信用は落ちま
す。日銀の信用が落ちることの問題はない。通貨の発行券を独占す
る機関だからです。民の苦しみの総額を、バブルを政策的に潰した
日銀に、単に移管するのです。

日銀は、国家機関ですから、国家財政破綻の責任を日銀がかぶるこ
とになる。同時に、日銀は国家の赤字である国債も直接引き受ける
ようにします。

ハイパーインフレは起こりません。資金供給ではなく、不良債権の
買い取りだからです。リップルウッドがやったことを簿価で日銀が
やる。

国家が総額で1000兆円の負債を抱えることはもう分かっていま
す。それを150兆円分だけ新規に増やすのです。これが、新たな
融資を受ける民間企業にとって乾天の慈雨になる。民は今、マネー
不足です。

国家のバランシートが不安なら、時価150兆円分の国有資産売却
(証券化)を行えばいい。借金をした人の最後の手段は資産売却し
かないのです。

こうして、90年代の、官の経済の肥大、民の経済の圧迫は解消さ
れます。民の圧迫が日本経済の最大の障害です。この障害を大きく
しようとしているのが財務省です。この頑迷な財務省は、政治と世
論で押さえることができます。

こうした政策の難点は、唯一、銀行に恨みを持つ世論です。

世論は、民間銀行の不良債権を、帳簿価格のままで買い取ることに
抵抗します。

理由は以下です。
(1)金融機関の給料も退職金も高い。
(2)幹部・役員の給料も異常に高い。
(3)だから銀行救済策に反対する。

金融機関の給料の、30%くらいのカット(民間企業並みにするこ
と)と役員のパージで避けることができる。
不良債権を作った貸し手責任を問うのです。

■8.民間企業への資金還流の回復

90年代経済の問題は、
(1)民間資金を400兆円も、政府が使って後世に利を生まない
公共投資をしたこと、
(2)国内資金余剰分が、米国債購入になって、米国を富ませたこ
とです。

民間企業から見れば、金融大国の1400兆円もある個人金融資産
の資金は、90年代は、政府と米国というわき道を素通りした。

90年代の国内金融機関が、増加資金で民間企業への融資を行えな
かったことが原因です。日銀の低金利策は国内融資の例金利を生ん
で、その金利では融資にともなうリスクヘッジができなくなってし
まった。

2%や3%の貸付金利では若い企業へのリスク貸出しはできない。
そのため、日本企業の新しい芽が、ほぼ摘まれてきた。
融資は、リスクの少ない既存有名企業へのみ向かった。
これは、経済の固定化を生みます。

もちろん個別には、中小企業でも、低利で融資をうけることのでき
る企業もあった。ここで言うのは金融機関全体の、資金還流の構造
のことです。

民間の資金需要がないというのは、完全な認識の誤りです。
150兆円分の民間不良債権が整理され、その過程で、お買い得な
物件や企業がごろごろ出てくれば、資金需要は急に増える。

海外からの買いと、国内からの買いで、資金需要は沸騰します。
海外の禿(は)げ鷹ファンドに、買わせるより遥かに得策です。

民間不良債権が、金融庁の認定でも80%も小額で、不良債権の下
に、資産が固定され動かないことが、根本問題なのです。

不良債権処理は、短期で、果敢に実行しなければならない。いたる
ところM&Aが起こりますから、失業は思ったほど増えないのです。

▼試算

不良債権処理は、不良企業の資産の価格を底打ちさせることを意味
します。1兆円の簿価資産で、8000億円の負債を抱え、売上が
5000億円という構造が問題です。

8000億円の民間銀行の債権を、日銀が簿価の8000億円で買
い取って、(仮に)純資産を2000億円と評価します。日銀には、
6000億円の損失が残る。

その企業は、一転して総資産4000億円で、2000億円の負債、
売上が5000億円の優良企業になる。これを、日銀は、競争入
札(つまりは株式市場)で買わせる。こうした負債構造のリストラ
をやれば株価時価総額は、おそらく5000億円くらいにはなる。
そうなると、日銀が抱える損は、6000億円−5000億円で、
1000億円に過ぎなくなる。

これは、企業の借金8000億円が、5000億円の株に(つまり
企業の自己資本に転じた)ことを意味します。日銀の損失は、実は
見かけのようには大きくならないのです。

不良債務があっても、設備、人材、会社組織はある。過大借り入れ
で身動きができなくなっている設備・人材・組織を、負債を自己資
本に転じることで、動くようにする。これが、日銀による150兆
円の不良債権の買い取りです。

絹のハンカチ組みの日銀にはそこまでの骨太の腕はないでしょうか
・・・

今回は、<日本の最善策は、国家財政破綻から>に続いて、<日銀
による不良債権の買い取りという方法>でした。官の都合に過ぎな
い、官製の論にごまかされないクールな知性を持つことです。言葉
は武器です。


(私のコメント)
UFJが金融庁のの指摘により貸し倒れ引当金を積みますために再度業績を下方修正させられるようだ。日本の金融政策は相変わらず銀行を締め上げることで、日本の経済回復を遅らせて、日本の銀行や企業をリップルウッドなどのハゲタカ外資に売り払うことを目標にしている。本気で日本の経済を活性化させたいのならば、公的資金で銀行の不良債権を簿価で買い取れば一気に回復すると「株式日記」で何度も指摘してきました。

しかしながら小泉・竹中内閣は構造改革の名の下に日本をアメリカ化することで、アメリカ政府の言いなりの政策を行っている。しかしながら小泉内閣はこの三年間景気対策を一切行わずに、政権は維持し続けている。どういうわけか国民の支持率は高く、選挙においても自民党は勝ち続けている。これでは自民党も小泉首相を引き摺り下ろすわけにも行かずにいる。

株式相場も7000円台のところから12000円台まで回復して、今日発表されたGDPの数値も年率5,6%と高い数値を示している。この二つを見ると日本経済は底を打って回復し始めたようにも見える。これはデジタル家電が売れ始めたことと、中国経済が好調でそれに引っ張られていることが原因のようだ。

この事からメガバンクを始めとして最悪期を脱したかのような状況でしたが、脱したかどうかはこれからの景気の状況次第だろう。株式市場も外人投資家の買いであり、景気の回復も外需に引っ張られてのものであるだけに、この要因に変化がおきれば元の木阿弥に戻る恐れがあります。

基本的には金融問題が片付かない限り日本のデフレ不況は治らないだろう。その金融問題を片付けるには不良債権を少なくすることですが、景気が低迷していると不良債権は増える一方であり、景気が回復してゆけば不良債権も消えて行く。しかし今の現状では銀行が自力で不良債権を減らすには相当な期間を要する。

そもそもバブルが崩壊し始めた頃、宮沢内閣は銀行の不良債権を公的資金で買い取ることで処理しようとした。ところが銀行からも大蔵当局からも反対されて、マスコミも世論も大反対した。住専ですら6000億円の不良債権の買取も世論の反対が強かった。銀行の放漫経営のせいだとマスコミが煽ったからですが、しかし銀行を締め上げた結果日本経済は泥沼のデフレに陥ってしまった。

おそらく最終的には公的資金の銀行への注入か、不良債権の買取という形でなければ早期の景気回復は難しいだろう。しかしながら小泉・竹中内閣ではそのような政策がとられる可能性はない。だから景気が回復しかけると竹中大臣が景気に冷や水をかけるような事をする。UFJの不良債権引当金の積み増しもUFJへの「いじめ」であり、ひょっとしたらUFJをハゲタカ外資に売り渡す計画を立てているのかもしれない。


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