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「人形の秀月」としてテレビCMで有名な秀月人形チェーン(東京都台東区、資本金5000万円)と関連会社1社は17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。民間調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は2社合計で37億円。少子化の影響で、主力商品の節句人形の販売が低迷したのが原因。
同地裁は加茂善仁弁護士を監督委員に選任した。秀月人形チェーンは1994年、バブル期の不動産投資で過剰債務に陥った旧秀月人形チェーン(1930年創業、現三京総本社)の販売部門が分離され、設立された。
97年6月期には、売上高が145億円に上っていたが、少子化に加え、デフレ下で高額の人形の販売が振るわず、2003年6月期の売上高は、70億円にまで半減していた。(共同通信)