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日米間の株式配当、利子等の投資所得の源泉国での免税及び税率引き下げを主たる目的とした日米新租税条約が一部7月から適用されます。
また今国会でヘッジファンド等の大企業への投資を可能とし、個人投資家に対するバーが設けられる改正ファンド法が通過しました。
これらは、法人税をタテとしたドルと円との垣根払いと外資の日本企業乗っ取りを容易にするためのものです。
先に日米和親条約150周年記念で来日の際に”お祝い”を述べていた人がいましたが・・・。
日本のマスコミは重要なことを一切知らせようとしない。
最近の役人、政治家、マスコミは、アメリカの手先と化していますね。