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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu70.htm
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ＮＹ株続落、１万ドル割れ ５カ月ぶりの安値
世界的なハード・ランディングのリスクが高まっている
2004年5月11日 火曜日
◆ＮＹ株続落、１万ドル割れ ５カ月ぶりの安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040511-00000022-kyodo-bus_all
【ニューヨーク１０日共同】週明け１０日のニューヨーク株式市場は、米国が６月にも利上げに踏み切るとの観測を嫌気し、大幅に続落した。
ダウ工業株３０種平均は前週末終値比１２７・３２ドル安の９９９０・０２ドルで取引を終え、昨年１２月１０日以来、５カ月ぶりに１万ドルの大台を割り込んだ。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も２１・８９ポイント安の１８９６・０７と、年初来安値を更新した。
先週末に公表された４月の米雇用統計で台頭した６月利上げ観測に加え、日本の平均株価が今年最大の下げ幅を記録したことが重なり、ダウは２営業日連続で１００ドルを上回る下げ幅となった。
利上げによる業績悪化を懸念し金融銘柄が売られたほか、原油高で好調だったエネルギー関連株も株価水準を下げた。（共同通信）
[5月11日9時6分更新]
◆平均株価１万１千円割れ、下げ幅は今年最大の５５４円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040510-00000408-yom-bus_all
週明け１０日の東京株式市場は、米国で早期の金利引き上げ懸念が強まったことなどから全面安の展開となり、株価は今年最大の下げ幅を記録した。
日経平均株価（２２５種）は６営業日続落し、前週末比５５４円１２銭安の１万８８４円７０銭と、２月２６日以来約２か月半ぶりに１万９００円台を割り込んで取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日続落し、同６５・３５ポイント低い１０８５・５４となった。ＴＯＰＩＸの下げ幅は、米同時テロ翌日の２００１年９月１２日につけた６７・３２ポイント以来となる。
第１部の出来高は約１９億７００万株、売買代金は１兆８７８０億円で、「出来高１０億株、売買代金１兆円超え」の連続記録は、４８営業日に伸びた。
４月の米雇用統計が大幅な改善を示したことを背景に、米国の金利引き上げ時期が６月に早まるとの見方に加え、外国為替市場で進む円安・ドル高で、ドル換算ベースの資産の目減りを嫌った外国人投資家が、当面の利益を確保するため、積極的に日本株を売却した。東証第１部上場の９７％に当たる１５１９銘柄が値下がりした。
一方、１０日の東京外国為替市場の円相場は、米国の早期利上げ観測の高まりと東京株式市場での株価急落を受け、円を売ってドルを買う動きが一段と加速し、一時、１ドル＝１１３円４２銭と、昨年９月１９日以来の円安水準をつけた。午後５時現在、前週末（午後５時）比２円５８銭円安・ドル高の１ドル＝１１３円１６―１９銭で大方の取引を終えた。
１０日の東京債券市場も、長期金利の代表的指標である１０年物国債の流通利回りが一時、前週末終値比０・０５％高い１・５１５％まで上昇（国債価格は下落）し、株式、為替と合わせ、「トリプル安」となった。終値は同０・０４％高い１・５０５％だった。（読売新聞）
[5月10日21時5分更新]
◆中国：双子のバブル モルガンスタンレー 04.12.2004
http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/040412/doc15.html
世界的なハード・ランディングのリスクが急速に高まっている。
世界的なハード・ランディングのリスクが急速に高まっている。その引き金になるのは、中国の政策行動、コモディティ市場における信用事件、あるいはオーストラリアの債務バブルかもしれない。アングロ・サクソン諸国経済に見られる旺盛な消費は、そうした国において発生している不動産バブルを反映している。
消費ブームは、「金利は低下傾向を辿り、所得は増加し続ける」という家計部門の楽観論──現行の所得の伸びを上回る勢いで借入を行っているのもそのため──に端を発している。一方、中国の投資バブルの原因は、企業や不動産投機家の間で広まっている「ゴールド・ラッシュ」メンタリティーにある。巨額の資本流入が不動産需要と信用供給を支えている。中国の成長は基本的に、不動産の投機的在庫の蓄積と過剰生産設備に由来する。
双子のバブルの鍵は、アングロ・サクソン諸国経済における家計債務と中国における企業債務の急増を引き起こした米国の低金利にある。債務の急増は、アングロ・サクソン諸国経済における消費の拡大と不動産価格の上昇、ならびに中国における生産設備の急膨張となって現れている。金融市場は循環的なデータ・フローに敏感だが、筆者が思うに、実際のゲームは世界的な債務バブルがどの程度の期間持続し得るのか、また、どのようなショックがバブルを崩壊させるのかである。
オーストラリア、英国そして米国は、アングロ・サクソン人が誇る柔軟性のおかげで過去5年間、他の先進国を大きく上回るパフォーマンスを見せてきた。より分かりやすい説明は債務かもしれない。家計債務は、他のどの国よりも、あるいはそれぞれの国の歴史に照らしても、はるかに急速なペースで増加してきた。オーストラリアの家計債務の対GDP比率は、1998年から2003年にかけて39％ポイント(pp)上昇したが、英国や米国においてもそれぞれ19pp、16pp上昇している。
債務とGDP成長率とを結びつける環は不動産価格である。成熟した経済では規制面の制約のために、低金利時の不動産需要は生産増ではなく価格上昇に形を変える。正の資産効果は、大半の家計部門に波及するため、消費に対してとりわけ強力なインパクトを与える。アングロ・サクソン諸国経済における巨大な不動産バブルは、世界的な消費需要を支えている。
理論的には、これは家計部門の楽観論と低金利が続く限り持続し得る。だが、筆者が思うに、あらゆるバブルがそうであるように、今回のバブルも必ず最終的にははじけるだろう。オーストラリアの不動産市場はバブル崩壊の危機に瀕しており、それはすぐにもはじける可能性がある。その結果としての信頼感ショックが引き金となり、アングロ・サクソン諸国のバブルは崩壊するかもしれない。
中国は、かつてない投資バブルを経験している。今回の行き過ぎは、前回1993年当時のバブルの規模の2倍にあたる。外資誘致の点で中国は抜きん出ている。このため、中国は、これまでもそうだったように、通貨を切り下げることなくバブルに資金を供給することができた。外貨準備は、2001〜03年に2倍以上に増加した。不胎化が殆ど行われなかったため、この2年間に国内信用は55％も拡大している。こうしたバブルは、10年前に東南アジア諸国が経験したバブルに似ている。
将来に対する過度の楽観主義が、中国の投資バブルの原因である。米国の利下げは、巨額の中国資本が中国へ回帰するきっかけとなり、これが第一期投資ブームの発端となった。加速する経済成長で楽観主義がさらに強まり、資本流入が増加した。信用拡大は実質金利を引き下げ、不動産需要の急増の引き金となり、コモディティ産業ならびに不動産セクターへの投資をさらに増加させた。
中国で進行しているのは、筆者が思うに、巨大なピラミッド・ゲームである。かつて上海がそうだったように、地方政府は、地価が上昇するので債務を返済できるだろうと期待して、都市インフラを建設するために土地を担保に巨額の資金を借り入れている。しかし、上海モデルはどこでも通用するわけではない。上海は、香港と台湾の不動産投資家によって救済された。筆者が思うに、上海だけでも香港と台湾には手に余るというのに、他の多くの都市が同じ道を辿ることがどうしてできようか。
中国では不動産価格の大幅な調整が近く始まると筆者は見ている。住宅着工件数は、販売戸数に比べて急速に増加している。建築中の物件は、この5年間、販売戸数を上回っている。二桁の空室率は主要都市ではごく普通である。デベロッパーも買い手も投機的動機にとりつかれている。価格調整は、利上げあるいは投機家の資金では手に負えないほどの供給増によって引き起こされることになりそうだ。
バブルを破裂させる最有力候補は、FRBの利上げである。とは言え、現在の世界的な均衡は依然として米国の力強い雇用には不利である。このため、筆者は、FRBがすぐにあるいは積極的な利上げに転じるとは予想していない。
中国の投資バブルがはじけようとしていることは、世界的なバブルにとって最も明白なリスクとなっている。中国が大規模な投資バブルを経験していること、そしてこれ以上の効率性の低下を阻止するには政策行動が必要だということは、政治家の間でコンセンサスになりつつあるようだ。地方政府が中央政府の願いを裏切り続けている以上、新しい政策行動が近いうちにとられる可能性がある。中国で大幅な利上げが実施されるかもしれない。そのような措置は、資本収支の管理強化と抱き合わせで実施されよう。FDI以外の資本流入を一時的に停止する措置が導入される可能性がある。
（私のコメント）
昨日の東京の株式市場は５５４円の大幅な下げに見舞われました。新聞やテレビでは経済記者が適当な解説をつけていますが、グローバル化が進んだマネーの世界では、東京市場だけ分析してみたところで何もわからない。世界の投機的マネーは一旦金融センターに当たるニューヨ−クに集まりますが、そこから世界に分散して投資が行われている。
今一番金融界で注目を集めているのが中国で、NYが低金利で行き先を失ったマネーが中国へと流れ込んでいる。ところがその中国に異変が生じつつある。経済成長を伴った投機なら持続可能なのでしょうが、投機が投機を呼ぶ展開となってきては、中国政府もバブルつぶしの政策をとらざるを得ません。
アメリカも明らかにバブルなのですが低金利政策と大減税でバブルの崩壊を防いできましたが、原油相場が４０ドルを超えるようになってきては、グリーンスパンも金利引き上げを仄めかして金融を引き締めるスタンスに変わってきている。金利の引き締めで利上げが予想されればドル高で中国などからマネーがアメリカに吸い寄せられてくる。
しかし中国も金利を引き上げれば元高圧力が高まる。当面はアメリカと中国の金利が高くなることで世界の株安が起きています。東京市場もNYの株下落で換金需要が出て東京の株と債券と円が売られてトリプル安となっている。このように金詰り気味になってきたのは、日本が大規模なドル買いが４月にぱたりと止まって、資金供給が弱まったせいだ。
NYの株価が１万ドルを割ってきて景気の先行きが不安になってきたら、グリーンスパンも金利を引き上げるに引き上げられない状況が出てくる。すでにアメリカ経済は金利と減税の特効薬の効果が薄れ始めており、株価の下落が続けば金利引き上げどころか超低金利を続けぜるを得なくなる。となるとアメリカは再び日本に対してドル買い圧力をかけて来るのだろうか。
以前の「株式日記」にも書きましたが、日本がアメリカ経済を資金供給することで支えるような形になっている。もう一つのアメリカへの資金供給国である中国もバブルつぶしで、金融の総量規制をとらざるをえない状況になってきて、さらに石油、鉄、銅などの工業原材料の高騰でアメリカへの資金供給は絞らざるをえない。
ただでさえアメリカはヨーロッパなどの資金が逃げ始めて、それを日本や中国などが穴埋めしていましたが、それが出来なくなってきた。つまりグリーンスパンの金利引き上げもしたくとも出来ない状況に追い込まれる。さらにNY株が下がり続ければ日本のようなゼロ金利に追い込まれることになるかもしれない。
しかしアメリカは日本と違って大貿易赤字国でありこれ以上金利が下がれば資金がアメリカからますます流出して経済クラッシュは避けられなくなる。それと同じように中国も不動産の高騰が限界に近づいており、中国当局が引き締めや総量規制に乗り出せばバブルの崩壊が起きるだろう。この二つの時限爆弾が破裂した時に世界経済はどうなるのだろうか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。