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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu70.htm
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借金帝国アメリカ ドル依存で衰退する日本経済
アメリカ経済は、極めて大規模な自転車操業そのもの
2004年5月2日 日曜日
◆借金帝国アメリカ ドル依存で衰退する日本経済 山根 克也
http://www.bund.org/editorial/20040225-1.htm
小泉首相はアメリカのイラク戦争を支持・支援する理由を、「アメリカは日本の唯一の同盟国。日米同盟によって今の日本の繁栄はある」と繰り返し語っている。だが現実の日米経済関係をみるとき、「日米同盟によって日本が繁栄している」などというのは全く事実に反している。むしろ低迷を続ける日本経済の最大の問題は、過度の米ドル依存によってアメリカ経済に完全に従属してしまっていることにこそある。
■米・ＥＵ・日の三極構造
アメリカというと世界の超大国というイメージがある。確かに軍事力という点では、間違いなくアメリカは世界のスーパーパワーだ。アメリカの年間軍事予算は約４０００億ドル。この額は、世界全体の軍事費の40％を占め、世界の２位から14位までの各国の軍事費をすべて足し合わせたものよりも大きい。アメリカはこの圧倒的な軍事費にものをいわせて世界中が束になっても太刀打ちできない最新最強の軍事力を構築している。こうした圧倒的な軍事力を背景に、驕り高ぶるネオコンは「アメリカ帝国」などと豪語しているわけだ。
ところが経済力という点ではアメリカは、決して世界の超大国ではない。かつてアメリカは、本当に世界でダントツの経済大国だった時代があった。１９２９年の世界恐慌直後、世界の工業生産の40・５％はアメリカに存在した。それに対してドイツは11・６％、イギリスは９・３％、フランスは７％、ソ連は４・６％、日本は２・４％にすぎなかった。だがそれから70年後の現在、アメリカの工業生産はＥＵよりやや少なく、日本をかろうじて少し上回る程度にすぎない。
「アメリカ帝国」などと言っても、現在の世界経済の実体は、「アメリカの一極支配」ではない。明らかにアメリカとＥＵと日本の三極構造であり、それに中国をはじめ急速な経済成長を続けるアジア諸国が迫っているという構造になっている。現在の世界経済を特徴づけているのは、このアメリカ帝国が何を隠そう世界最大の貿易赤字大国・借金大国であるという事実だ。
２月13日、米商務省が発表した２００３年の貿易収支赤字は、モノとサービスの取引を合計した国際収支ベースで４８９３億７８００万ドル（約52兆円）と前年比17・１％増加し、過去最悪となった。内訳は、対中国赤字が同20・３％増の１２３９億６１００万ドルと過去最大を更新し、４年連続１位。２位は対欧州連合（ＥＵ）赤字で14・８％増の９４２億６２００万ドル。３位は対日赤字で５・７％減の６５９億６５００万ドルだった。
アメリカの抱える赤字は貿易赤字だけではない。アメリカの財政赤字も本年度は史上最悪の５２１０億ドルに達する見込みだ。大赤字の原因は、財政的裏打ちがないにもかかわらずブッシュ政権が高所得者を対象とした大規模減税（向こう10年間で総額１兆３５００億ドル）を行うとともに、先述したように年間４０００億ドルもの軍事費の支出を計上しているからだ。
こうした財政赤字と貿易赤字の急激な拡大に伴ってアメリカの対外負債残高（＝借金）も増大。すでに２００１年には、２兆３０９１億ドル（対ＧＤＰ比マイナス22・99％）もの巨額に達し、その後も増大し続けている。つまりアメリカは世界最大の借金国＝借金帝国なのだ。「普通の国家」なら債務超過でいつ債務不履行（デフォルト）に陥ってもおかしくない。会社や個人なら、とっくに破産している。
ところがアメリカは、これだけ膨大な借金を抱えながら破産も倒産もしていない。むしろアメリカ経済は、大量生産―大量消費―大量廃棄というアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを謳歌し続け、膨大な軍事力支出を続け軍事大国としての地位を維持し続けている。どうしてこんなことが可能なのだろうか。
■基軸通貨ドルの魔術
借金大国アメリカが破産しないのは、毎年、アメリカの貿易赤字を上回る資金が世界中から流入してくるからだ。いくら借金が増えても、お金を貸してくれる人がいれば破産しない、という理屈だ。世界各国は、アメリカに輸出して儲けた資金で、せっせとアメリカの株式や債権（アメリカ国債など）を購入してきた。こうしたアメリカへの資金流入は、１９９０年の８８０億ドルから２００１年の８６５０億ドルへと、10年間でなんと10倍にも増大した。アメリカは８６５０億ドルもの借金で４０００数百億ドルの貿易赤字を穴埋めし、あまった分は国外に投資して儲けている。
ふつう人は「儲かる話」でなければ、他人に金を貸したりしない。それは国際経済でも同じだ。アメリカに世界中から資金が集まってくるのは、アメリカの金利や株価が他国よりもずっと高く設定されているからだ。投資家たちは利回りの高さをみこんでアメリカの株式や債権を購入する。つまり喜んでアメリカにカネを貸す。
日本やＥＵ諸国は今、戦後復興―高度経済成長期が終焉し、構造的な需要不足（デフレ日本が典型）に陥っている。経済成長は完全に頭打ちで、株価も金利も低迷を続けている。それゆえアメリカに輸出してもうけた貿易黒字のいい投資先がない。それで資金がアメリカに環流してくることになるわけだ。例えば現在10年ものの日本国債の金利は１・２％程度だが、米国債は４％前後（レーガン時代の１９８１年には14％近くにまで上昇した）。金利だけで考えれば日本国債より米国債の方がはるかに有利な投資先だ。
かくして世界経済には、次のような資金循環が成立することになった。世界各国は自国製品をアメリカに輸出して貿易黒字を儲け、その儲けた黒字分をアメリカの株式や債権に投資する。外国からの資金の環流によってアメリカの経済活動が活発化し、アメリカの消費が増大。ちなみにアメリカの世帯の貯蓄率はほぼゼロ％、時にはマイナスを記録する。つまりアメリカの消費者はお金があればみんな使ってしまう。場合によっては借金をしてまで消費する。アメリカの過剰消費によって世界各国からの製品輸入はふくれあがり、アメリカの貿易赤字と各国の貿易黒字はさらに増大する。世界各国はもうけた黒字分を再びアメリカに投資する……。
２年連続で過去最悪の貿易赤字を更新しても、テーラー米財務次官は、アメリカの株高や日欧との圧倒的な景気格差を理由に「赤字を穴埋めする米国への資本流入が滞ることはない」と豪語した。だが、ちょっと考えてみれば分かることだが、借金を雪だるま式に増やしつつ経済成長を持続し続けるなんてことができるはずない。資金の借り入れと返済を繰り返しながら、かろうじて倒産を免れ操業を継続することを「自転車操業」――自転車は走るのをやめると倒れるから――という。まさにアメリカのやっていることは、極めて大規模な自転車操業そのものだ。
自転車操業を続ける企業の場合、「この会社はもう危ない。これ以上お金を貸しても踏み倒されそうだ」となると、誰もお金をかしてくれなくなり倒産する。アメリカの場合も、資本流入が資本流出に転じれば、ドル暴落や金利急騰を引き起こし、アメリカ経済は破産する。ところがアメリカの場合、最後の手段がある。ドル安政策を行うことだ。世界各国は、アメリカの株式や債権に投資している。つまりアメリカの借金は「ドル建て」になっている。ドルの為替レートが下落すればドル建ての借金も減る。
ドルと円の為替相場でみた場合、かつては１ドル＝３６０円だったのが今では１ドル＝１０５円にまでドルは下落している（一時は１ドル＝80円になったこともある）。いくらアメリカに輸出してドルを稼ぎ、そのドルをアメリカの株式や債権に投資して儲けても、ドルの価値が目減りしてしまえばその儲けはパーになってしまう（為替差損）。
１９８５年９月、先進５カ国のドル高是正合意（プラザ合意）をうけ、１ドル＝２４０円前後だった為替レートは急速に下落、１９８７年のＧ７ルーブル合意を経て下げ止まったときには１ドル＝１５０円になっていた。この間、ドルは対円レートで約４割もの大幅な切り下げとなり、日本の対外純資産の為替差損は約３・５兆円に達した。貸し手である日本のドル債購入者からみれば、ドルの下落はアメリカという債務者に元利払い軽減を許したに等しい。まさに天から降ってきた「徳政令」だ。
そもそも日本が貸し手でアメリカが借り手なのに、その債権が「ドル建て」というのがおかしいのだ。大規模な資本の流入が、流入国（アメリカ）の通貨建てで行われるなどという事態そのものが、国際経済の常識に反している。今年は日露戦争１００周年だそうだが、当時日本政府は戦費調達のためロンドン市場で日本公債を売りに出した。当然、ポンド建てだ。いつ下落するかわからない弱小国日本の通貨・円建ての公債など買う投資家は一人もいなかったからだ。
現代の国際経済においても、例えばメキシコはアメリカで公債を売りに出す場合、自国通貨ペソ建てではなくドル建てを原則にしている。メキシコの対外収支が悪化し、ペソが切り下がると、ドル建て債務の元利払いはその分、当然、増加する。アメリカも、70年代末のドル不安に際してマルク建て「カーター・ポンド」を発行したことがある。日本に米国債購入をお願いしたいのなら、東京市場で円建ての米国債を発行するのが当然なのだ。
アメリカは、為替市場をドル安に誘導することによって、他国が保有するドル資産の価値＝アメリカの借金を自動的に減らすことができる。こんなのは、「基軸通貨ドルの魔術」（『マネー敗戦』）というか、インチキ以外のなにものでもない。
■米経済との心中は御免だ
こんなアメリカのペテンに引っかからないためには、ドル建てではなく、自国通貨で対外経済関係を結ぶことだ。ヨーロッパ諸国がＥＵ結成―ユーロ発行に合意したのは、こうしたアメリカの為替操作によって自国経済が混乱させられ、大損しないためだ。ユーロ建てで貿易取引を行い、ユーロ建て債権を発行することでＥＵ諸国は、アメリカ経済＝ドル支配からの自由と域内経済の安定を実現しつつある。
昨年３月、国連安保理においてフランス・ドイツ・ベルギーは、アメリカの性急なイラク攻撃の主張に対して反対を貫いた。アメリカのネオコンは、「古いヨーロッパ」「ヨーロッパは事実上のアメリカの属国・保護領にすぎない」などと揶揄しているが、ＥＵは政治外交路線においても経済政策においても、着実にアメリカからの自立の道を歩み始めている。ところがわが日本は、ＥＵとは全く逆に、政治外交路線においても経済政策においても対米依存・対米追随をますます深めてしまっている。
クリントン政権の末期からアメリカの株価下落が始まり、ブッシュ政権になってアメリカの財政収支が大赤字に転落したため、世界の投資家たちはアメリカへの資本投下を手控えるようになってきている。暴落が予想されるドルを買う人が減り、ドル暴落のリスクをシェア（分割）するため、ユーロ建ての国際取引が増加し、ドル安・ユーロ高が進行している。中東産油国などにはユーロ建てで石油取引を行う動きがある。ちなみに北朝鮮も外貨決算をドル建てからユーロ建てに切り替えている。
プラザ合意後のドル安で大損したというのに、日本政府は懲りずに米国債を買い続けている。「ニューズ・ウィーク」２００４年２月11日号によると、日本政府の昨年の為替介入額は20兆円に達した。この額は日本の貿易黒字のほぼ２倍にあたる。今年は１月だけで、すでに６兆円を超える為替介入が行われている。昨年11月時点での日本の外貨準備高は６３３０億ドル＝約67兆円 （１年前に比べ40・１％増）。来年度の日本政府の一般歳出約48兆円と比べるとそのあまりの巨額さがよく分かる。日本政府の為替介入は、米国債を買う形で行われており、昨年の介入額20兆円（外貨準備高総額だと67兆円）は、そのままブッシュ政権の予算となった。つまり日本政府が気前よく貸した金でブッシュ政権はイラク戦争の戦費を賄い、金持ち優遇の大減税＝「ブッシュノミクス」を行っているわけだ。
「円高」は、私たち日本国民にとってそれほど嫌がるべきことだろうか。確かに急激な円高ドル安は、トヨタなどアメリカ市場で利益を上げている大手輸出企業やドル債権・ドル株式保有者にとっては打撃だろう。だが円高になれば外国製品は格安で買えるようになるし、海外旅行も安く行けるようになる。輸入している石油や原材料の値段も下がる。円高は日本経済にとって必ずしも悪いことばかりではない。
為替介入は政府の「外国為替資金特別会計」（外為会計）の資金を用いて行われる。財源は「政府短期証券（ＦＢ）」、要するに一種の国債（＝国の借金）だ。日本は国が借金してアメリカのドル下落を必死に防いでいる。アメリカの貿易赤字・財政赤字が解消されないかぎりドル安圧力はなくならない。アメリカが借金大国であり続けるかぎり、ドル安は必然なのだ。
戦後日本の経済成長を支えてきたのは、対米輸出による貿易黒字の蓄積だった。だが借金大国へと転落したアメリカ経済そのものには、もう日本製品を輸入する資金は残されていない。アメリカの貿易赤字・財政赤字が拡大する80年代以降の局面においては、日本は自らの貿易黒字が生みだした余剰のジャパン・マネーをアメリカに投資し、アメリカはそのカネで好況を維持して日本の製品を買う。これがさらに日本の貿易黒字を膨らませる。
極端な言い方をすれば、日本は自分のカネで自分の製品を買い、それを貿易黒字と呼んできたようなものだ。だが貿易黒字で蓄積されたはずのドル資産は、ドル下落であっという間に価値が大幅に目減りしてしまった。ドルが下落すれば、日本の外貨準備高は何もしなくても評価損を生み出す。すでにこの間のドル安で７・８兆円もの評価損が生み出されている。
結局日本は、アメリカの過剰消費（資源の大量浪費と環境破壊に帰結する）と財政赤字（膨大な軍事支出と金持ち減税）を支え続けてきただけだと言っても過言ではない。これが小泉首相のいうところの、「日米同盟による日本の繁栄」の偽らざる真の姿なのだ。先に引用した『ニューズ・ウィーク』のコラムには、「financial double suicide――日米が突き進む『金融心中』への道」というショッキングなタイトルがつけられている。借金漬けのアメリカ経済との心中なんてまっぴら御免だ。（後略）
（私のコメント）
昨日の日記の続きになりますが、現在アメリカがイラクで行っていることは、中東の石油を独り占めすると同時に、世界にアメリカの軍事力を見せ付けることで、世界に一国覇権主義を認めさせることだ。それはアメリカの産軍複合体と石油産業とイスラエル系のネオコンとが利害が合致して行っていることだ。
しかしその利害集団にもイラク情勢の混迷で軋みが生じ始めている。一番最初に脱落するグループは石油産業だろう。むしろ石油産業から見れば中東の安定こそ重要であり、イラクが民主化されたら周りのアラブ諸国は不安定化して、アメリカの石油利権だってどうなるかわからない。サウジアラビアの情勢も不安になって来ている。
産軍複合体にとってもイラク戦争は船や飛行機やミサイルの出番はなくなり、むしろイラク戦争の長期化で軍事予算もカットせざるを得なくなり、これ以上のイラク戦争の継続はメリットがない。最後までイスラエル系のネオコンは最後までがんばるだろうが、戦死者の増加は無視できない水準になり、キリスト教右派もネオコンとのコアリションは失敗だったと気付く時が来るだろう。
アメリカのマスコミもようやく反戦に傾くところが出始めたようだ。今までなら公開されなかったような写真が公開されるようになり、イラク戦争の違法性もいつまでも無視できないものになりつつある。５月中に大量破壊兵器が発見できなければアメリカ軍は撤退せざるを得なくなる。
アメリカがイラクで敗退するということは、中東の石油を独り占めできなくなると同時に、ドル基軸体制にも信頼が揺らいでアメリカ経済に破壊的な打撃を与えるだろう。アメリカのドル基軸体制は強大な軍事力が後ろ盾になっていますが、そのアメリカの軍事力もイラク一国を占領統治できないとなればアメリカ軍の権威はがた落ちだ。
ちょうど拡大EUが昨日発足しましたが、アメリカを上回る拡大EUと貿易したければ外貨をユーロで持たなければなりません。日本だってドル一辺倒の外貨保有をその分をユーロで持つ必要があります。 だから済し崩し的にドル基軸体制は崩れて行きユーロとの共存態勢になってゆく。
そうなると借金大国アメリカは資金還流の流れを断たれて、アメリカ経済はアルゼンチン化してゆく日本の巨額なドル債権も打撃を被って日本経済も道連れになる可能性が高い。まさに政府日銀の３５兆円もの為替介入は狂気の沙汰としか思えない。日本としては、アメリカはもはや落ち目のヤクザの親分だからハイハイと言うことを聞いているフリをして、ぬらりくらりとしていればいいのだ。
アメリカが落ち目のヤクザの親分なら、新興ヤクザのEUにも義理立てしておく必要もあるだろう。日本としてはこの二つの勢力争いを見ながら、面従腹背で武闘派ヤクザのアメリカと経済ヤクザのEUとの間を泳いでゆく「しのぎ」が必要だ。映画の「仁義なき戦い」の金子親分の立場に日本はいる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。