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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu70.htm
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＜為替介入＞４月は８カ月ぶりゼロ 政府・日銀方針転換で
＜東京市場＞株今年２番目の下げ幅、円１１０円台
2004年5月1日 土曜日
◆＜為替介入＞４月は８カ月ぶりゼロ 政府・日銀方針転換で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040501-00000055-mai-bus_all
財務省は３０日、４月（３月３０日〜４月２７日）の外国為替市場への円売り・ドル買い介入を行わなかったと発表した。介入額がゼロだったのは０３年８月（７月３０日〜８月２７日）以来、８カ月ぶり。昨年から過去最大規模の介入を続けてきた政府・日銀が、米国などからの介入へのけん制や日本の景気回復基調を受け、今年３月中旬から介入縮小の方針に転換したことを反映した結果となった。
政府・日銀は「為替は経済のファンダメンタルズを安定的に反映すべきで、それを超えた場合に介入する」（谷垣禎一財務相）との方針を掲げたうえで、景気回復を側面支援することにも配慮して、これまで巨額の円売り介入を行ってきた。０３年度の介入総額はこれまで最大だった９９年度の８兆６２９１億円の約４倍にのぼった。巨額の円売り・ドル買い介入の結果もあって、円高は１ドル＝１０５円のラインで押しとどまった。
だが、３月上旬に１ドル＝１１２円まで急落させた「押し下げ介入」が米の強い反発を招いた。４月にワシントンでの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控えていたこともあって、それ以降は、政府・日銀は介入を手控えてきた。【後藤逸郎】（毎日新聞）
[4月30日20時22分更新]
◆＜東京市場＞株今年２番目の下げ幅、円１１０円台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040501-00000066-mai-bus_all
３０日の東京市場は、米国の早期利上げ観測の再浮上や中国景気の減速懸念から株価、円相場とも大きく値を下げた。
日経平均株価の終値は前営業日の２８日終値比２４２円５０銭安の１万１７６１円７９銭と３営業日続落し、１９日以来８営業日ぶりに１万１８００円を割り込んだ。下げ幅は、イラク情勢の悪化を懸念して下落した１５日（同２９７円７８銭安）に次いで今年２番目。
円相場は、前日のニューヨーク市場の流れを引き継いで、円が売られ、一時、前営業日午後５時比１円５０銭円安・ドル高の１ドル＝１１０円５７銭と、３月１６日以来約１カ月半ぶりに１１０円台をつけた。【斉藤信宏、町田明久】
◇外国人投資家の売り先行
３０日の東京株式市場では、外国人投資家を中心に売りが先行し、日経平均株価は今年２番目の下げ幅となった。国内景気や企業業績の回復傾向は続いており、相場は連休明けにも反発するとの期待感が依然根強いものの、「米中の金融引き締めで、外国人投資家の日本株買いが峠を越し、調整局面に入った」（外資系証券）との慎重論も広がり始めている。
東京証券取引所が３０日発表した先週（４月第３週、１９〜２３日）の投資主体別売買動向（東京、大阪、名古屋３市場合計）によると、前週は１０週ぶりに売り越した外国人は２３５５億円を買い越した。しかし、外国証券（１１社）観測動向によると、外国人は先週後半以降３０日まで６営業日連続で売り越しており、同日は外国証券の大量の売りが先行、株価全体を押し下げた。
「外国人は日本株を割安とみて昨年から買い続けてきたが、株価上昇と円高の結果、ドルベースで見た割安感は急速に薄れている」（外資系証券）との見方も出てきた。
クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の市川真一ストラテジストは「世界的な過剰流動性で株式に流れていた資金の流れが米中の金融引き締めによって変化する可能性があり、３０日の株価下落は、日本の株式市場が転換点に近いことを示している」と指摘。「日本の景気や株式市場は秋ごろまでは大幅な下落はないと考えるが、外需主導であることを考慮すれば先行き減速する可能性が高い。日経平均株価は４月２６日の年初来高値（１万２１６３円８９銭）が今年のピークになる可能性がある」と予測している。【若島正浩】
◇投資資金に米回帰の動き
３０日の東京市場で、株安と円安が進んだのは、米国と中国で金融引き締め観測が強まったためだ。これまで株価上昇を支えてきた世界的な過剰流動性（資金余剰）にブレーキがかかり、ドル高につられて、日本への投資資金が米国に回帰する動きが出てきたことが背景にある。世界経済の不安材料がデフレ基調からインフレ懸念の方向に転じつつある兆しと見ることも可能で、今後は米中の金融政策が世界経済回復の腰を折らない軟着陸に成功するかが焦点になりそうだ。【木村旬】
株安・円安の契機となったのは、２９日に発表された米１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）デフレーター。物価動向を示すデフレーターが大きく上昇したため、市場では「デフレが解消し、インフレ懸念が出てきた」との見方が広がり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利上げの観測が強まった。
これまでは米国の金融緩和政策に伴って、米国からあふれ出た資金が日本などに流れ、日本株上昇を支える一因となってきた。しかし、米国が利上げに転じると、過剰流動性が縮小し、市場ではドルの金利高を見込んだ米国への資金回帰が生じる。すでに「米ファンド勢の投資資金の手じまいの動きがみられる」（市場関係者）といい、これが日本の株安・円安につながった。
また、高成長を続ける中国の温家宝首相が２８日、ロイター通信に対し、「インフレ圧力の高まりを防ぐため、効果的で強力な対策を取ることが必要」と述べ、景気過熱を警戒する中国の金融引き締め観測を呼んだ。「日本の景気回復を引っ張ってきた中国特需が金融引き締めで減退しかねない」との懸念も日本株売りを誘い、株安がさらに円安を加速した。
今後も「米国発の過剰流動性相場は終わりに近づいていて、米利上げ観測に下支えされたドル高の傾向はしばらく続く」（クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の田中泰輔チーフエコノミスト）との見方が強い。
８月にも予想される米の利上げだが、ＦＲＢが米国の雇用情勢などを見極め、景気回復に見合った適切な利上げ時期を判断できるかが注目点だ。中国が未知数の金融政策を適切にコントロールできるかも、世界経済の先行きを左右しそうだ。（毎日新聞）
[4月30日20時50分更新]
◆株も為替もホンモノ思考 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/frame_new.htm
株も為替も「情報」で動く。世界中を回っている投機資金がそれぞれの国のGDP（国内総生産）の何十倍になってきた現状では、一国の経済政策がその国の経済を動かすことは出来なくなった。国際投機資金が国内に流入すれば好況、流出すれば不況になる。だから一国の経済は国際投機資金に掛かっている。
さて、では投機資金は何によって動くかというと、それはシンボル化された情報によってである。アメリカは世界最大の財政赤字国で対外債務も世界NO.１だから、アメリカは情報を発信し続け、常に投機資金を惹きつけておく必要がある。実は無国籍の投機資金は「アメリカは潜在的破綻国家」であることを百も承知。
最近のFRBグリーンスパン議長が、アメリカの好況が確実になったとか、近い将来利上げをすると匂わせたりする真意をちゃんと知っている。放っておけばアメリカ経済は何時破綻してもおかしくないことを知っていながら、グリーンスパンの下手な芝居にわざと乗ってドル買いを入れる。アメリカのすばらしい経済ファンダメンタルを信じる世界の投資家の動きに乗った振りをして、猫も杓子もドル買いになったところでハイご苦労さんと売り逃げるつもりなのである。
グリーンスパンのようなカリスマ性のある御仁がまじめな顔をし発するシンボリックな情報のウラを読む以外に相場で勝つことは難しい。無理な演出もシンボル発言ももろい。アメリカは､グリーンスパンの神通力が通用しなくなる前に次なるシンボリストを打ち出してくるだろう。
私はグリーンスパンは来年引退と見る。グリーンスパン後のアメリカの政治経済は何処へ向かうのか？そして日本は？高知、鹿児島、新潟の「目からウロコの会」にご参加ください。2005年をはっきりさせます。
（私のコメント）
昨日は連休の中日でしたが、株式市場は大荒れの一時３５０円安までありました。アメリカではグリーンスパンFRB議長が引き締め観測など流すなど、世界的な過剰流動性相場に異変が生じている。日本政府・日銀は一年間に３５兆円ものドルの買い支えを行い、世界中に資金をばら撒いた。それに対してグリーンスパンが引き締め観測を流すことで、日本のドルの買い支えを止めさせた。
いったい政府日銀はなぜ狂ったかのようにドルの買い支えを行ったのだろうか。現実に４月はドルの買い支えを１ドルも行っていないにもかかわらず、ドル高円安気味に動いている。つまり政府日銀が行った３５兆円もの介入はせずともよかったのではないかということも出来る。３５兆円といえば日本の国家の税収４０兆円と同じぐらいの金額だ。
そんな巨額な金額を財務省や日銀の独断で介入することが許されるのだろうか。もし間違っていたと判断したとして３５兆円もの米国債を売却できるのだろうか。アメリカ政府は売らさせてはくれないだろう。つまりたった一年で３５兆円もの金をアメリカに巻き上げられたのだ。
私はこの事を去年の夏ごろからずっと書き続けてきた。「株式日記」のみならずBBSにも投稿して警告してきましたが、ほとんど無反応であり、業界筋も日米協調のほうの観点から、政府日銀の政策に異論を挟む人はほとんどいなかった。ところがビックコミックというマンガ雑誌で「ゴルゴ１３」というマンガで、為替介入を題材にされるや否や、国会で話題になり政府日銀は為替介入をぴたりと止めてしまった。
為替介入を止めたとたんにドル安円高が進んだとすれば、政府日銀がやったことは正しいと証明されただろう。しかし介入をやめてもドル安円高は進んではいない。つまり３５兆円もの為替介入は為替相場の為に投入されたのではなくアメリカ政府の資金繰りの為に使われたのだ。しかし日本の政府日銀がなぜそこまでしなければならないのか。
政府日銀はもちろんその事に対する説明責任を果たしてはいない。日本のエコノミストや経済学者もなぜ政府日銀が巨額のドル買い介入を行ったのか、納得のいく説明をする人がいない。漠然と景気対策とかデフレ対策としか言わない。はっきり言えば３５兆円はアメリカ政府への資金供与なのだ。だからブッシュは小泉に感謝し、そんなありがたい政権をブッシュが潰すはずがない。だから丸３年も小泉政権は持っているのだ。
そんな金があるのなら日本国内の景気対策に使うべきだと指摘しても小泉首相が聞くはずもなく、自分の権力維持の為に巨額のツケは国民に回されてくる。日本国内では年金問題が未納７兄弟で大騒ぎですが、年金のように自分に直接関係がないと国民は興味を持たない。それがゴルゴ１３を見ることで政府日銀はとんでもない事をやっていると気がついたのだ。
たとえ無駄遣いであっても高速道路や橋などで後に残ればそれなりに役には立つ。しかし米国債を買ったら最後、日本政府は勝手には売却できない。それほど重要な財政政策がマンガで指摘されるまで論点になることはなかった。マスコミも報道しなかった。「株式日記」が一人で大騒ぎしたのに、今頃になってニュースになるようになった。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。