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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu69.htm
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韓国与党ウリ党、「親日反民族法」改正に着手
今年１月に成立したばかりの反日法を強化する
2004年4月23日 金曜日
◆与党、「親日反民族法」改正に着手 朝鮮日報 2004/04/19
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/19/20040419000024.html
ヨルリン・ウリ党は今年１月、親日問題研究学会や社会団体などの反発の中、国会本会議を通過した「日帝強占下反民族行為真相究明に関する特別法」に対する改正作業に着手した。
当初、法案の発議を主導した金喜善（キム・ヒソン）議員は１９日、聯合ニュースとの電話インタビューで、「第１６代国会の後半期に通過した親日反民族法は親日行為の幅を特別委員会が提示した案より縮小、制限した」とし、「第１７代国会の開院と共に、一部条項を改正した法案を必ず国会で通過させる」と述べた。
金議員は当初、法制司法委員会の審議過程で削除された創氏改名勧誘と日帝植民地支配当時の憲兵下士官勤務、高等系刑事なども親日行為の範疇に含めることにした。
◆与党「親日反民族法案」の改正進める - 中央日報 - 2004年4月20日
http://japanese.joins.com/html/2004/0419/20040419190510200.html
第１６代国会で「親日反民族法案」の発議を主導した与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）・金希宣（キム・ヒソン）議員が、同法案の改正を進める考えを示した。
金議員側は１９日「第１６代国会で可決された法案は、親日行為の範囲を縮小しすぎた」とし「第１７代国会の開院と同時に▽創氏改名（韓国人固有の名字を禁じ、日本式の名前に強制したこと）を勧めた人▽日本植民支配時代に憲兵下士官として勤務した人▽高等係刑事の経歴者−−などを親日行為を行った人の範囲に含ませる考え」と説明した。
2004.04.19 19:05
◆反日を捨てきれない大韓民国とその国民達へ
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/hanniti05.htm
戦後６０年一貫して反日国家であり続けた大韓民国。
この国では、今なお国家による国民への反日洗脳が行われ続けている。
今回は反日の定義、そして韓国人はどうすれば反日を克服出来るのかを考えてみよう。
【反日の定義】
ここで言う反日とは、反日教育・反日思想（感情）・反日政策をまとめた呼称である。
その一つ一つについて定義と内容を見ていくことにしよう。
○反日教育
多くの韓国人がそのような教育は受けていない。ただ「歴史の事実」を学んでいるだけだ。
と主張している。だが、その「歴史の事実」というのが実際には韓国による歪曲捏造であり、日本はやってもいない事で悪役に仕立てられている。
韓国の歴史教科書は、大まかに次のように対日関係を解説している。
古代において日本は常に朝鮮半島からだけ文化を輸入していた後進国であり、中世では豊臣秀吉によって大恩有る朝鮮半島を侵略し、近代では江華島条約よりはじまる日帝の朝鮮侵略そしてその後の蛮行を行った国として描かれる。
元々、教えられる事柄が反日を目的として韓国に作られた歪曲捏造であれば、その歴史教育自体が既に反日教育なのだが、韓国人にはなかなかこの辺が理解されていないようである。
なお、韓国側の一方的な日本後進国論や日帝の蛮行などの指摘に対しては、下記のアドレスで反論しているのでご確認頂きたい。
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/reki.htm （Doronpa's Page : 韓国の歴史歪曲捏造）
○反日思想（感情）
韓国人の反日思想或いは反日感情の根本的な部分は、韓国人自身の問題に起因する。過去私も指摘してきた広く韓国人に共通する国民性の一つに「責任転嫁」がある。何をしても人のせいとする韓国人の国民性は「反日」という免罪符を手に入れることによって様々な社会的フラストレーションの解決を図ってきた。
朝鮮半島が分断したのが日本のせいなら、橋が崩れるのもデパートが崩壊するのも日本のせい、社会環境が悪いのも、IMF管理下に入る屈辱を味わったのも何もかも日本のせいとすることで、韓国人達は本来なら自分たちの責任で解決すべき問題を「日本」「日帝」へ責任転嫁し、精神的解決を図ってきたのである。
反日という甘い果実は実は麻薬であり、彼らの反日思想・感情は中毒患者のそれとなんら変わるところはないのである。
特に近年に起こった金嬉老事件では、韓国社会に蔓延する反日思想・感情の余りにも悪意のこもったその姿に日本人は誰もが驚きを隠せないものであった。
即ち、日本で二人を殺し殺人事件を犯した殺人犯金嬉老が近年仮出獄後、韓国へ渡ると韓国社会で金は日本で差別と戦った英雄として持てはやされた。反日感情からくる韓国社会の異常な行動であるが、それは完全に冷静な思考を反日の前に失っており、後に韓国社会はそれを身をもって知ることになる。
金は講演活動などを韓国内で続けていたが、まずは障害未遂事件を起こし逮捕され、さらにその後、痴情のもつれから愛人関係にあった女性の夫に対する殺人未遂事件で現在は韓国の医療刑務所（精神病院）へ収容されている。
今持って韓国社会ではこの事件についての真摯な反省はない。
反日に関しては下記のアドレスを参照されたい。
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/han.htm （Doronpa's Page : 韓国に蔓延する「反日」）
○反日政策
韓国では政権が変わるたび、或いは国内で重大な政変劇など様々な節目で反日を政府が国民に訴えかける。
上記、反日教育・反日思想による韓国社会の関心を呼び、政治に対する不満の矛先を逸らすための政治的駆け引きの材料であるのだ。韓国人の個の部分でのアイデンティティを反日という手軽な素材に政治が求めることにより、韓国人にとって反日＝愛国主義の等式を生み出すことになった。
韓国政府がことあるごとに朝鮮併合を持ち出し、日本へ謝罪を求めてくるのは、例えそれが対日関係を壊す要因となっても自分たちの保身をはかることに重点を置いた韓国政府の韓国民へのリップサービスでもあった。
また、反日政策の中で文化的優越意識を韓国民に持たせることで現状とかけ離れた韓国民の精神的満足を促してきた事も見逃せない事実である。
また、反日法とも言えるべき韓国の「外患罪」程、その適用によって韓国政府の反日政策を高らかに宣言したものはないだろう。
韓国刑法第８１条で外患誘致とは「外国と通諜して日本国に対して武力を行使させた者は、死刑に処する」とされており、、同じく第８２条の外患援助は「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２年以上の懲役に処する」という極めて重い刑罰に処せられることになる。
確かに韓国の安全を脅かす物で有れば日本人であろうとなかろうと処断されて当然だが、これは「日本」を対象とした法律であることを考えれば、それが何を意味するのか言わずとも理解出来るというものである。
近年では「親日派のための弁明」の著者である金完燮さんがこの外患罪の内、外患援助罪容疑で出国禁止、身柄拘束をされていることを見ても、韓国における反日政策は今なお過激に続いている事が分かる。
【反日を克服するには？】
以上のように、反日の定義を見るだけで何故韓国が反日を捨てきれないのかお分かりであろう。
彼らにとって反日はアイデンティティであり、免罪符であり、政治の道具である。これらは全て捨てることは、国内政治を批判の目からそらす手段の一つを韓国政府が失うことになり、また、韓国民自身も彼らが一番苦手とする「責任」をおわされることになるのだ。
このような状況で反日を韓国人が捨て去ることは極めて困難であろう。
しかしながら、困難であるからと言って何時までも先延ばしにすれば結局百年経っても日韓は現状と変わることのない、或いはより悪化した関係を甘受せざるを得なくなるのである。
これまで私が何度となく韓国人に述べてきたとおり、思考することを韓国人は覚えなくてはならない。
反日の前に全ての思考が停止してきたこれまでの自分たちを乗り越え、歴史的事実の再検証、その再評価、反日による韓国社会の弊害の考察、反省などを通じて韓国人自身が解決していかなければならないのである。
上にも書いたが、麻薬患者が自分は麻薬などやっていないと喚くのと同じで、自分たちは反日教育など受けていない、反日など韓国社会にはないなどと妄言を信じ込めば、やがて反日と言う麻薬は韓国社会全体を蝕んでいくであろう。
それが韓国社会のためになると思うので有れば、これまで通り反日を続けるのも一つの手ではある。
しかし、反日を克服し、自己責任を取れる普通の国に韓国がなることを望むので有れば、自分たちの社会に巣くう反日から目を逸らさずに、韓国社会へ韓国人自身の手で警鐘を鳴らしていかなければならない。
◆日韓両国での特権的選挙権を要求する在日韓国人の意識
http://kamomiya.zive.net/Info/Satou.htm
彼らは、日本でいちばん偉い人は天皇だと思っている。だから天皇に謝罪を求める。いちばん偉い人が韓国に謝罪すれば、韓国が日本の上位に立ったことを意味すると理解している。>さきほどの在日韓国人企業家の話のように、一度上位に立てば、下位のものに指示を与える立場に立つ。韓国が、謝罪問題と技術移転や貿易逆調問題を、たえずセットにして要求してくるのはこのような文化的な背景があるからだ。
最近、在日本居留民団（韓国を支持する在日韓国人組織・以下民団と呼ぶ）の地方幹部の一人と話し合う機会があった。その席で話題になったのが、彼らの選挙権要求である。
「いま民団が要求している韓国籍のままで、日本の選挙権・被選挙権を与えよという要求は、特権要求だ（彼らは韓国でも被選挙権がある）。日本の国民より有利な権利を与えよ、など非常識もはなはだしい」と著者が言うと、その幹部は、「われわれはいままで日本社会から差部されつづけてきた。だから特権が認められて当然だ」と反論してきた。
彼らにとっての過去とはそういう位置を占めているものだ。
（私のコメント）
韓国では今年の１月に「親日反民族法」が成立したことを以前に書きましたが、総選挙でウリ党が勝利したことにより、さらに適用範囲を広げた反日法が提出されるようだ。その法律の対象になるような人は、ほとんど生存していないにもかかわらず、このような反日法が出来る背景は何なのだろう。そしてこのニュースは日本のマスコミには報道されていない。
しかしこの事が日本と聞いただけで反感を示す韓国人の生まれてくる背景になっている。日本人にとっては韓国と聞いても単なる外国の一つにすぎませんが、韓国にとっては日本は反日に拘れば拘るほど、そのことが日本の存在感が大きな事を示すバロメーターだ。
韓国人にとって日本が単なる外国の一つにすぎないのなら、わざわざ反日教育をする必要もないし、日本文化の流入も制限する必要もないし、反日法で過去の日本協力者達を取り締まる必要もない。日本を非難すればするほど韓国人にとってはそれだけかけがいのない国なのだろう。
ちょうど子供が親に対して反抗しているようなもので、親の存在が子供にとって大きすぎるから反抗しているのだ。日本にとって見れば戦後の日米関係がそのようなものだった。だからこそ安保闘争で反米運動が吹き荒れましたが、高度経済成長後の日本は経済大国となるにつれてアメリカを単なる外国の一つと見られるようになって来ている。
韓国が先進国の仲間入りしても、いまだに反日法を作ったり日本文化を制限しなければならないのはどうしてだろう。そしていまだに歴史を冷静に受け止められないのはどうしてだろう。この事は中国に対しても同じような事が言える。６０年経ってもいまだに歴史的出来事に対して謝罪を求めてくる。
戦後の間もない頃は日本も中国も廃墟だらけであり、韓国も朝鮮戦争で廃墟になってしまった。その意味ではほとんどこの三国は同じような状況でしたが、日本だけが飛びぬけて経済成長して発展してしまった。その事に対する中国と韓国の妬みや嫉妬を持つなというのは難しいだろう。かつては我々の方が先進国だったのに追い越されてしまった屈辱を、反日教育で気を紛らわせているのだろう。
政治、経済、社会、文化、歴史など様々な分野で比較することが出来ますが、経済力も技術力も中国や韓国は日本に遅れをとってしまった。日本にけちを付けるとすれば過去の歴史にけちを付けるしかない。だから未だに「謝罪」を外交カードの一つに使ってくる。それを正当化するためにも反日教育は欠かすことが出来ないのだ。
だからいくら日本人に対して謝罪させたところで、他の分野で優越できるわけではないのだから、中国や韓国自身にとってプラスになることはないだろう。むしろ日本人にも反韓や反中の世論を擡げさせて、経済協力や友好親善の妨げになるだけだ。一昨日日記に書いた韓国ドラマもその違和感を感ぜざるを得ない原因の一つになっている。
韓国や中国にとっては親日的だというだけで政治家などが失脚する原因になったりする。そのためにこれからも日本と友好的な関係を結んで共に栄えようという前向きな姿勢を中国や韓国はとることが出来ない。中国や韓国の政治家にとっては日本の政治家をいかに頭を下げさせることが政治的ステータスになったりする。
このように中国や韓国が反日教育をしている内は日本に追いつくことが出来ない保証にもなってしまっている。そのことに気が付く現実的な中国人や韓国人は少なく、現実を直視しない観念的な世界に閉じこもってしまっているのだ。今日のニュースでもこのようなものがありましたが、これではいつまでも日本には追いつけないだろう。
◆韓国企業、研究開発費の割合増加も先進国の半分 朝鮮日報 ４月２２日
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/22/20040422000087.html
国内企業の研究開発費は毎年増えているものの、先進国に比べては依然としてその割合がとても低い水準であることが分かった。
上場会社協議会が、１２月決算の上場企業４６３社の研究開発費現況を調査した結果、企業が２００３年に使用した研究開発費は合計８兆７９９５億ウォンに上り、２００２年（７兆６７３５億ウォン）比１４.７％増、２００１年（６兆８４３１億ウォン）比２８.６％増であることが分かった。
昨年、企業の売上高における研究開発費の割合は２.０９％で、１０００ウォン相当の製品を売ると、そのうち２１ウォンを研究開発費に使った計算になる。
企業の研究開発費の割合は、引き続き増えているものの、米国（４.０％）、ドイツ（４.０％）、日本（３.９％以上／２００１年基準）など、先進国に比べると半分に過ぎない。
昨年１年間で、研究開発費を最も多く使った会社は、サムスン電子で、合わせて３兆５２９４億ウォンを研究開発として投資した。次に、現代（ヒョンデ）自動車（７１０６億ウォン）、起亜（キア）自動車（４２７６億ウォン）、ハイニックス（３１７８億ウォン）、ＫＴ（２９５６億ウォン）と続いた。
売上高に占める研究開発費の割合は、エヌシーソフトが１２.５１％と最も高く、次にイーステルシステムズ（１２.５０％）、韓国化粧品（１０.８３％）、ミレ産業（９.６９％）、パンテック（９.０２％）が続いた。
ハン・ユンジェ記者 yoonjae1@chosun.com
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。