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落日迫る構造改革派、風説の流布で馬脚を現す --- 構造改革とは日本の文革で竹中・木村剛は紅衛兵
2004年4月15日 木曜日
◆落日迫る構造改革派 風説の流布で馬脚を現す クラブ９
「政府発 "風説" の怪」
「選択」4月号は「ダイエー最終処理への包囲網」の大見出しに「政府が描く『ウオルマートへの売却』シナリオ」という小見出しを付けて、UFJとダイエーが連鎖して倒産し、政府は予定通りダイエーをウオルマートに売り渡すと述べている。
これに符節を合わせるように、モルガンスタンレーがダイエーの格付けを引き下げて目標株価を何と１４９円に落とした。同時に流れた二つの情報は非現実的であるが、妙に自信ありげに見える。
しかし日経はダイエーが前２月期決算で単独経常利益１６５億円を達成し、連結負債を１兆９００億円に圧縮した模様と報じた。金利を払い、償却を済ませた上で１株利益が５０円に迫れば不良債権どころか堂々たる優良企業である。イオンやヨーカ堂並みの株価収益率に買えば１５００円以上が妥当株価となる。風説は不発に終わり、株価は高値を更新した。
「選択」は再三署名なしでダイエー倒産説を流布し、今回も見出しで政府筋の情報と報じている。しかも政府筋とは金融庁を指すように読める。もし上場会社の決算に粉飾があれば東京市場の信用が崩壊する。金融庁は徹底的に真相を究明する責任がある。
「構造改革派のあがき」
「選択」などが何のために粉飾説や倒産説を流したかについては次の２つの理由が推定される。
第１に、特定の外国人投資家が大量の借株を動員してダイエーを売り崩したが失敗した。買い戻すために風説を流布して株価を暴落させる必要がある。
この推定には根拠がある。ダイエーは発行済み株式数4.２億株で浮動株が多い巨大企業である。にもかかわらず未だに信用取引のカラ売りが解禁されない。恐らく大量の借株で浮動株が枯渇し、日証金が借株を調達できなくなったための非常措置であろう。
第２に、外国人投資家にダイエーのカラ売りを勧めたアナリストが、責任を追求されて言い訳のために超弱気のレポートを書いた、或いは書かされた。
これにも根拠がある。木村剛は巨大企業３０社を名指しでつぶせと主張し、その木村剛を竹中大臣が金融庁の顧問に招いた。そのとき金融庁がダイエーとUFJをつぶすという風説が兜町を駆け巡り、株価が暴落した。マスコミやアナリストの中には政府高官お墨付きのインサイダー情報をつかんで舞い上がる者がいた。今回の風説にもその余韻が感じられる。
「改革派の落日」
そもそも木村剛がマスコミや講演会でつぶせとあおり立てた３０社の大半は営業利益と経常利益が黒字であった。黒字会社を殺せとは正常な人間の発想ではないが、彼は３兆円の借金を抱えた巨大企業を３０社つぶせば１００兆円の貸借関係が清算できて、銀行の過剰融資に決着がつくと夢想したらしい。その思想と手段は５０００万人のインテリと上流階級を人民裁判によって虐殺した毛沢東と酷似している。
木村剛を起用した竹中大臣は構造改革を強行し、株式だけでも２００兆円の時価総額を破壊した。多くの企業と国民が破たんに追い込まれた中で、外資だけが売り崩しで荒稼ぎした。しかし、ひとたび相場が反騰に転じると虐待されていた銀行とオールドエコノミーが一斉に復活した。
中でも木村剛がつぶせと主張した３０社が暴騰し、値上がり上位に並んだ。しかし一方で銀行株や熊谷組などには現在も大量の借株が残っているという噂がある。「風説の流布」は彼らのあがきの証明だと考えれば合点がいく。
◆米国と中国の観念論 経済コラムマガジン
中国の場合
中国の場合、現実論と観念論の問題は切実である。元々中国は、「儒教」や「中華思想」に見られるように、長らく観念論の支配する国であった。ところが今日、経済成長で人々の暮らしが良くなっており、現実的な考えが重視されている。しかしいつまた観念論が台頭するか危ういのが中国である。特に国民の間で所得の格差が大きくなっており、中国政府が不満を持つ国民にどれだけ対応ができるか注目される。以前、本誌で述べたように、中国は高度成長にもかかわらず、地方の失業や低所得問題を解決することに失敗しているのである。建前が社会主義国である中国で、このような所得格差を放置しておけば、どのような反政府勢力が台頭するか分らない。中国政府としては第二次の文化大革命だけは絶対に避けたいところである。
今日、別の方向で中国に観念論が台頭してくると、中国経済そのものが崩壊する可能性がある。具体的に言えば、「銀行の不良債権の早期の処理しろ」「銀行の経営陣は責任を徹底的に追求しろ」とか「財政の規律とか財政再建しろ」と言うちょうど日本で起っている観念論である。本誌で取上げているいるように中国における不良債権は莫大である（購買力平価で換算すれば、日本の不良債権など霞んでしまうくらい大きい）。これを解決するためと言って、企業の整理を急いだり、新規融資の審査を厳しくすれば、相当の企業が整理され、投資は急速に減少するはずである。
19世紀以降、歴史的に見れば、近代化が進んだ西欧列強との接触は、日本を含め、アジアの国はほぼ同時期であった。その中にあって、日本だけは植民地支配を免れ、経済を成長させ、国力をつけることができた。筆者は、これは昔から日本人が柔軟な思考ができたことと、時の政権が現実的であったからと考えている。一方、他のアジア諸国は、どうしてもアジア的思考から脱却できなかったのである。具体的な例を一つ挙げれば、同族主義である。資本主義は、広く資本や人材そして知恵を集めるところに真髄がある。資本主義経済を取入れるためには、どうしても新しい思想体系が必要である。会社の経営者には、門閥にしばられることなく、それに向いた優秀な人材を抜擢する必要がある。明治維新後の日本だけは、それがどうにかできたのである。
（私のコメント）
日本の平成に吹き荒れた「構造改革」の嵐は、中国で起きた「文化大革命」の日本版だったのだろう。バブルの崩壊以降、テレビの報道番組の解説者や評論家や学者は揃って日本には「構造改革」が必要だと口を揃えて言い始めた。斉藤精一郎氏や枡添要一氏など花形の言論人はその先頭に立っていた。
確かに日本経済の長期に渡る不振は、日本経済の構造に問題があると言ってしまえば、なんとなく納得してしまう。日本政府は何度も補正予算を組んで景気対策に取り組みましたが効果は長続きしませんでした。そこで登場したのは「構造改革」を旗印にした紅衛兵達で、小泉、竹中、木村、速水の四人組は、自民党「実権派」を「抵抗勢力」と批判を始めた。
事実、抵抗勢力と名指しされた「実権派」の議員達は内閣から追放され、引退や失脚を余儀なくされた。その反面「文革派」ならぬ「構造改革派」は小泉首相に引き立てられ、竹中平蔵氏は経済・財政・金融の主導権を握り、彼らの観念論は日本のマスコミからも絶賛された。ちょうど中国の文化大革命を日本のマスコミは大絶賛したのによく似ている。
文革の標語である「造反有利」に当たる言葉は「構造改革なくして景気回復なし」という言葉だ。私はこれに対して「景気回復なくして構造改革なし」と批判してきた。しかし抵抗勢力のレッテルを張られて理解が得られなかった。私と同じ論を言っていた人たちもテレビに出られなくなり追放された。
最近＜のぞき＞で逮捕された植草一秀氏も数少ないケインズ論者で景気回復優先論者だった。確かにやった行為は違法行為で間違いないのでしょうが、小泉内閣の経済政策を批判して公安などにマークされていたのではないかとも思える。男なら誰でも多少は＜のぞき＞程度の事はやっている。ただばれなくて捕まらなかっただけの人も多いだろう。
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その反面、小泉首相も竹中大臣もかつて女性関係でトラブルがありましたが事件にならずに済んでいる。植草氏も小泉内閣の一員であったら、竹中氏のように大学助教授の頃に女子大生にセクハラ行為をしても罪なる事は無かった。２００３年の１０月２２日の日記には竹中氏のことを次のように書いた。
《87年、竹中は、長富の後押しにより、大蔵省の出向ポストであった大阪大学経済学部助教授に就任した。 そのときの主任教授が、現在、経済財政諮問会議の民間議員を務める本間正明氏である（竹中が本間教授の起用にこだわったのは、もちろん口封じのためである）。
しかし、竹中は、休講ばかりで授業を真面目にやらなかったうえ、生来の女好きが災いして教え子の女子学生にセクハラを働いたため、本間教授の逆鱗に触れて大学にいられなくなってしまう。
そこで、竹中は長富に泣きつき、トラブルを表沙汰にせず、円満に大学を去る形にしてもらった。 89年、長富は開銀とも話をつけ、ハーバード大学に留学させることにした。そのときの肩書きは客員准教授であったが、実際には助手見習いであり、しかも在籍したのはわずか３ヶ月だった。》
このように権力者側にいれば犯罪を犯しても警察に見逃してもらえますが、小泉内閣を批判すれば公安にマークされて微罪でも警察に逮捕され社会的生命を抹殺されます。だから私自身もいつ冤罪で捕まるかもしれないし、何をせずとも税務署が調べ上げて脱税で捕まるかもしれない。
／￣⌒⌒⌒）
| ／￣￣￣ヽ
| ヽ * |
| / へ へ)
.(6Ｖ (●) ●|
| ＞ ）
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| ⊂⊃/ ＜ これは政府の陰謀だ。私は嵌められた。
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少し論点がずれましたが、「構造改革」の名の下に多くの銀行や企業が、不良債権処理の一環として潰されました。中国における文革も実権派というだけで数千万もの人が殺された。日本においても経済的理由でバブル崩壊以降数十万人も自殺している。経済政策が間違っていなければ自殺せずに済んだ人が大勢いた。
構造改革派も本家のアメリカがイラク戦争でかなりやばい状態になり、日本の援助が無ければ本家のアメリカ経済も崩壊するだろう。ハゲタカファンドも倒産が相次いで自滅するだろう。自ら仕掛けた陰謀で、自ら大火傷を負うのは自業自得ですが、彼らは自分だけは大丈夫と自惚れているのだ。
クラブ９でも指摘していますが、ハゲタカファンドは日本株をかなり売りたたいて来た。その彼らが今慌てて株を買い戻している。しかし彼らは逃げ切れないだろう。ちょうど空売りを踏み上げられた状態になり、空売りで踏み上げられれば損失額は青天井だ。
経済コラムマガジンでも指摘していますが、アメリカ人と中国人は観念的であることで共通している。自由だの人権だの民主主義だのといってアメリカがイラクでやっている事は、現実では正反対の事をしている。中国だって開放だの改革といったところで、やっている事は帝国主義だ。だから「構造改革」と言う観念でやっている小泉・竹中内閣のやっている事は日本経済の破壊なのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。