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東芝は来春をめどに日本、中国、フィリピンに分散しているノート型パソコンの生産を中国に集約する。中国・杭州工場の生産能力を年300万台に倍増し、大幅なコストダウンを進める。米デルなどパソコン大手は一斉にコストの安い中国生産を強化、東芝も思い切った集約で競争力向上と収益改善を狙う。中国はパソコンをはじめ主要な情報機器で最大生産国になっており、中国を軸に生産体制を組み直す動きが広がりそうだ。
東芝の2003年度のパソコン出荷台数は約450万台、売上高は6900億円を見込む。この全量がノート型で、世界3位のシェア(12.4%)を握る。ただコスト改善の遅れで、パソコン事業は前期265億円の営業赤字になる見通し。生産集約で抜本的なコスト削減を進め、黒字体質を確立、主力事業として維持する。
同社は現在、中国など3カ国で全体の7割強に当たる約350万台を自社生産、残りを台湾企業に製造委託している。このうちフィリピンで自社生産している全量をまず中国に集約する。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt75/20040408AS1D0802G08042004.html