【記者：伊藤辰雄、 乙馬真由美】

４月８日（ブルームバーグ）：谷垣禎一財務相は８日昼、日本外国特派員協会での講演後の質疑応答で、為替介入政策と米大統領選との関係を強く否定した。また、介入に当たって特定の水準は念頭にないと述べ、欧米との協調介入も議論していないと語った。一方で、介入はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に反する乱高下に対して、今後も必要に応じて実施する考えをあらためて示した。

財務相は、米大統領選と為替政策との関係について「スノー米財務長官と議論したことは全くない」と述べ、秋の大統領選を考えて為替・介入政策を決める方針は取っていないと強調した。ただ、海外の通貨当局とは密接な意見交換を常に行っていると語った。

　　ドル・円レートに関して許容できるレベルや、逆に例えば１ドル＝90円を超えれば協調介入を取るといったことを議論しているかと質問には「こういうあたりが限界という基準が財務大臣として頭にあるわけでない」と述べるとともに、欧米諸国とも「このあたりなったら一緒にやろうという議論を、今していない」と述べた。

　　　　　　　　不安定な通貨はデフレ脱却を阻害

これまで続けてきた巨額介入については、「為替はファンダメンタルズを安定的に反映すべきもので、それを超える場合には介入する」との従来からの基本方針をあらためて強調。

　　そのうえで、「経済に少し明るい指標が出てきているが、デフレの出口を模索していくうえで為替の不安定な動きは害がある」と指摘し、「過去の（為替の）不安定な動きに対する対応は効果があったと考えている」と語った。また今後も急激な動きや乱高下はデフレ脱却の阻害要因になるとして、必要があれば適時適切に対応するとの考えを示した。

一方、日本の外貨準備高のうち金の保有割合を増やすべきだとの意見が一部の国会議員にあることに対しては、「金は、必ずしも国会の議論に同調しているわけではない」と指摘、金を増やしていくような「趨（すう）勢にはない」と述べた。

国債管理政策に関しては「今後も借換債を含めまだしばらく膨大な国債を発行していかなければならない状況は続いていく」としたうえで、「一番のポイントは日本政府が財政規律対して『闘志』をもって臨んでいることをあらゆる機会に示すことが重要」との見解を示した。

更新日時　: 2004/04/08 14:03 JST

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aVp5zAc7O3SQ&refer=jp_japan

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• 日本、大規模介入の出口を脱している＝榊原元財務官 ［ロイター］ あっしら 2004/4/08 17:51:39 (0)

　

　

　

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