政府が２６日にまとめる郵政民営化に向けた中間報告の素案が６日、明らかになった。０７年４月の日本郵政公社の民営化（株式会社化）から、政府保有株の完全放出を指すとみられる「完全民営化」までの間に、１０年程度の期間を設ける段階的移行方針を打ち出す。郵政３事業について全国均一サービス維持を明示する一方で、民間との競争条件をそろえるため民営化後に集める郵便貯金・簡易保険の政府保証は廃止することや、郵便事業の海外展開や窓口での取扱商品の増加で経営自由度を高めることなどを盛り込む。

　早ければ７日の経済財政諮問会議で竹中平蔵金融・経済財政担当相が提出する。同会議は２月以降、窓口ネットワーク、郵便、郵貯、簡保の「４機能」について竹中氏が示した（１）経済活性化の実現（２）構造改革全体の整合性（３）国民の利便性に配慮（４）現在の資源を活用（５）雇用に配慮――の５原則に沿い議論してきた。

　その結果、民営化のステップについては０７年４月を目標とするものの「一気に経営の自由度を高めると金融市場などに混乱を招きかねない」（内閣府幹部）として、完全民営化まで１０年程度の猶予が相当とした。郵貯・簡保の民営化論の中で懸念が指摘される国債消化への影響について「国債管理政策への留意」を指摘する。

　さらに、新会社に対する税制優遇措置を段階的に見直し、結果的に国民負担を最小化することを強調。このほか（１）民間や自治体への取扱窓口の委託による経営多様化（２）郵便事業のアジア市場への進出や内外企業との提携・買収推進（３）将来の個人・企業融資実現を視野に置いた郵貯・簡保事業の審査能力の育成――なども盛り込む。

　ただ、今回の中間報告はもともと組織・制度論に踏み込まない前提で、３事業の具体的な経営形態や、民営化前の政府保証の付いた郵貯・簡保資産の運用方法、国債を安定消化するための枠組みなど経営の根幹にかかわる問題は先送りされている。【岩崎誠】

[4月7日3時21分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040407-00000142-mai-pol

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