経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が４月末にまとめる郵政民営化に関する中間報告の素案が６日、明らかになった。

　郵便貯金、簡易保険について、２００７年の民営化前に集めた貯金や保険契約は全額保護し、民営化後には政府保証を付けないことを明記した。また、日本郵政公社が事業に一定の制限を受けているため、民営化後はアジアの物流事業など成長分野にも参入できるよう、経営の自由度を高めるとともに、税制面などで民間と競争条件を同じにする方向も盛り込んだ。改革は１０年程度をかけ段階的に行うとした。
[4月7日3時12分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040407-00000201-yom-bus_all

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• ＜郵政民営化＞１０年で段階的に　中間報告政府素案【毎日新聞】 エイドリアン 2004/4/07 07:14:15 (0)

　

　

　

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