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【ワシントン2日共同】米国で2日に発表された雇用統計をめぐって事前に情報が漏れたのではないかとの疑惑が金融市場で浮上し、労働省が異例の内部調査を始めた。証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)も市場で不自然な売買がなかったか事実関係を調査している模様だ。
疑いの目が当初向けられたのはスノー財務長官。前日に「多くの雇用が生まれつつあることが分かるだろう」と予告めいた発言をしたためだが、長官は「統計内容を事前に知らなかった」と疑惑を否定している。
市場への影響が大きい統計内容を発表の前日に知らされるのは、ブッシュ大統領と大統領経済諮問委員会(CEA)の一部メンバーに限られるという。
労働省はこれまでのところ「漏えい事実を示す具体的な証拠はない」との見解を示している。
米債券市場では、米東部時間2日午前8時半の統計発表時間の2分前に、米国債が突然急落し、情報漏れによる売り注文があったのではとの見方が広がっている。 (08:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040403AT3K0300E03042004.html