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【ワシントン=小竹洋之】米通商代表部(USTR)は1日、貿易相手国の問題点をまとめた2004年版の外国貿易障壁報告書を発表した。今年は中国に関して記述したページ数が初めて日本を上回り、人民元の変動幅の拡大や半導体優遇税制の改善などを求めた。日本については米国産牛肉の輸入再開に加え、簡易保険と共済保険の改革を強く要請している。
中国についての報告では、中国人民銀行(中央銀行)などが人民元の変動幅拡大を検討していることを歓迎しながらも、「実施時期が明示されていない」と不満を表明。中国が世界貿易機関(WTO)加盟時に公約した市場開放の努力が進展していないとも指摘し、自国の半導体メーカーだけに認めている優遇税制の撤廃などに取り組む考えを示した。
今回の報告書では中国の記述が昨年の30ページから39ページに増え、前年並みだった日本の記述を初めて上回った。米国では対中貿易赤字の拡大や中国への雇用流出が政治問題になっており、関心の高さを裏付けた。 (10:47)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040402AT2M0201202042004.html